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年末年始営業のお知らせ

2025-12-03T15:35:00+09:00

2025年12月27日（土）～2026年1月5日（月）まで
上記の期間休業とさせていただきます。
お問い合わせいただいた内容につきましては、2026年1月5日より順次対応させていただきます。
ご不便をおかけしますが、何卒ご理解くださいますよう宜しくお願いいたします。

年末年始営業のお知らせ

2023-12-27T15:18:00+09:00

2023年12月28日（木）～2024年1月4日（木）まで
上記の期間休業とさせていただきます。
お問い合わせいただいた内容につきましては、2024年1月5日より順次対応させていただきます。
ご不便をおかけしますが、何卒ご理解くださいますよう宜しくお願いいたします。

お盆期間の営業について

2023-08-09T14:55:00+09:00

2023年8月10日（木）～2023年8月15日（火）まで
上記の期間休業とさせていただきます。
お問い合わせいただいた内容につきましては、2023年8月16日より順次対応させていただきます。
ご不便をおかけしますが、何卒ご理解くださいますよう宜しくお願いいたします。

年末年始営業のお知らせ

2022-12-26T10:14:00+09:00

2022年12月28日（水）～2023年1月4日（水）まで
上記の期間休業とさせていただきます。
お問い合わせいただいた内容につきましては、2023年1月5日より順次対応させていただきます。
ご不便をおかけしますが、何卒ご理解くださいますよう宜しくお願いいたします。

奨学金「救ってくれそうなキラキラした名前だけど…」　返し終わる頃には50代「ただ学びたかっただけなのに」

2022-12-23T10:28:00+09:00

広島市の会社員男性は、奨学金の返済ができず自己破産を考えた

大学を卒業した20、30代の「#奨学金返せない」という嘆きがネットで広がっています。

コロナ禍の影響による収入減、急激な物価高が追い打ちをかけているよう。借入額の平均は300万円を超えます。

「借金漬け」の日々から脱せず、結婚や子育てに影を落とすケースが少なくありません。

【グラフィック】奨学金の現状

奨学金の残りは650万円。返し終わる頃にはもう50代だ。

広島市西区の男性（31）が学生時代に借りた総額は700万円に上る。

博士課程まで進んだが、安定した正規職には就けなかった。

今は日中に高校の非常勤講師、夜は派遣社員のダブルワークに励む。

手取り17万円の月給をやりくりし、月3万3千円をせっせと返済してきた。

そうでなくてもギリギリの生活を襲ったのがコロナ禍だった。

昨年とおととしは月収が5万円近くダウン。最近は物価高で食費も削れない。

「奨学金って、なんか救ってくれそうなキラキラしたネーミングで、借金って感覚はなかったんですよね。

うちの経済状況を考えると、借りない選択肢はなかったし」と男性は言う。

「ただ学びたかっただけなのに、利息まであって実態は学生ローンでした」と肩を落とす。

日本学生支援機構の奨学金を利用する人は、2020年度は約120万人で、20年前の1・7倍に増えた。

2人に1人が借りている計算だ。

労働者福祉中央協議会の調査によると、借りた額の平均は324万円。

500万円以上の割合も12・4%に上る。返済が「苦しい」と感じている人は正規雇用で41%、非正規雇用で59%。返し終えるまで平均15年かかっている。

当事者たちからの悲鳴のような声がネットで拡散している。

「奨学金が人生を縛り、自由を奪う枷（かせ）になった」「勉強するために借金するなんて」

今年6月に始まった「#奨学金返せない　奨学金帳消しプロジェクト」のサイト。

現状に危機感を持った東京の学生たちが中心となり、債務の帳消しや学費の無償化、給付型奨学金の拡充を求めている。

「自分と同じ『奨学金貧乏』の人がこんなにたくさんいる。

声が届けばいいのですが」。この署名活動に参加した広島市の会社員女性（27）も返済に苦しむ。

コロナ禍で会社の業績が悪化し、残業が激減。

月収は3分の2に落ち込んだ。

今は手取り15万円から約1万6千円を返済する。

借りた奨学金の総額は400万円。「大卒の肩書があれば生涯年収が上がると思ったのに…」とうつむく。

夢もしぼんでいる。

20代で結婚し、母になりたかった。

二つ年上の恋人も奨学金を返済中で余裕がない。

2人とも自分が生きていくだけで精いっぱいだ。

「今の感じだと、子どもができても大学進学は奨学金に頼るしかない。貧困の再生産になるだけです」

東京都の地下鉄新路線、どのような形になる？　今週一週間の鉄道注目ニュース

2022-12-22T10:04:00+09:00

つくばエクスプレスとの接続も検討

ワールドカップで日本代表がドイツ相手に勝利を決め、大盛り上がりとなった今週一週間（11月21日～27日）。

鉄道関連でも、相鉄・東急直通線のダイヤ概要発表が話題となりました。

そんな一週間の鉄道ニュースの中から、鉄道コム注目の話題をご紹介します。

【画像】地下鉄新線の計画路線図　

11月25日、東京都は東京駅と東京ビッグサイト付近を結ぶ新たな地下鉄の事業計画を発表しました。

地下鉄新線は、築地や勝どきを通過する約6.1キロの路線。

また、りんかい線を経由するルートの整備が計画されている羽田空港アクセス線や、東京駅への延伸を計画しているつくばエクスプレスとの接続も検討しているといいます。

発表された計画は建設区間や概算費用などのみで、事業主体については触れられていません。

つまり、都が計画する地下鉄路線ではありますが、都営地下鉄である、とは言えないのです。たとえば、都が設立する新たな第三セクターが運営を担う可能性が。

あるいは、りんかい線を運営する東京臨海高速鉄道は、都が大部分を出資する第三セクター。

同社の新路線として整備されることも考えられます。

もう一つは、新たな観光列車の話題です。

JR東日本盛岡支社は、22日に観光列車「ひなび」の導入を発表。

同東北本部でも、24日に観光列車「SATONO」の導入を発表しました。

いずれも2両編成で、うち1両には2・4人掛けのボックスシートなどが設置されます。

この2つの観光列車は、東北新幹線の新青森開業にあわせて2010年にデビューした、HB-E300系「リゾートあすなろ」を改造するもの。

「リゾートあすなろ」編成は、2両編成2本が製造され、デビュー当初は毎週末のように快速「リゾートあすなろ」シリーズで運転されていましたが、次第にこのシリーズの運転本数は減少。

近年では別名称での運転が目立っています。今回の改造で、運転形態がどのように変化するのか注目されます。

東京駅とビッグサイトを結ぶ地下鉄新線の事業計画案を発表、東京都

2022-12-21T10:02:00+09:00

地下鉄新線の計画区間

東京都は25日、都心部と臨海地域を結ぶ地下鉄の事業計画案を発表した。

地下鉄新線は、東京駅付近と有明・東京ビッグサイト付近の約6.1キロを結ぶもの。

「東京」、「新銀座」、「新築地」、「勝どき」、「晴海」、「豊洲市場」、「有明・東京ビッグサイト」の7駅（名称はいずれも仮称）を設ける。

また、東京駅ではつくばエクスプレス延伸区間と、有明・東京ビッグサイト以遠ではりんかい線経由で羽田空港と、それぞれ接続を検討するとしている。

【画像】つくばエクスプレスとの接続イメージ　

東京都は、2021年7月に発表された、国の交通政策審議会諮問第371号に対する答申をふまえ、地下鉄構想の事業計画検討会を同年9月に設置。

具体的な検討を進めてきた。

都による検証では、概算事業費は約4200億円～5100億円。約30年以内の黒字化が可能としている。

東京都が2022年3月に発表した「東京ベイeSGまちづくり戦略2022」では、同路線を区部中心部と臨海地域を繋ぐ「背骨」としての役割と設定。

ベイエリアの鉄道網を充実させ、東京を持続可能な都市にするためのインフラとして、2040年までの実現を目指す取り組みに挙げている。

途切れた「浦和野田線」北越谷駅周辺が事業化埼玉の横軸「越谷浦和バイパス」松伏に直結へ

2022-12-20T10:00:00+09:00

将来的には所沢～越谷～野田が1本の幹線道路に

東武線・北越谷駅付近と交差する都市計画道路「浦和野田線」（画像：埼玉県）。

埼玉県は2022年11月19日（土）、都市計画道路「浦和野田線」のうち、残り少ない未事業化区間である東武線北越谷駅周辺部（元荒川工区）について、国から事業認可をうけたと発表しました。

【「浦和野田線」ルートと開通状況】　浦和野田線ふくむ都市計画道路は埼玉の横軸ネットワークを担い、埼京線南与野駅付近から、東北道浦和ICを経て、越谷市の国道4号までが開通済み。

浦和～4号は国道463号「越谷浦和バイパス」となっています。

東武線東側も順次事業化・開通を迎えています。将来的には松伏町内で新たな縦軸「東埼玉道路」へ接続する予定です。

最終的には野田市の国道16号までをむすび、東北道へのアクセス利便性を高めていくことが期待されています。

国道463号も南与野駅付近で「浦和所沢バイパス」へ直結する計画となっており、完成すれば「所沢～浦和～越谷～野田」というネットワークが実現します。

現在、北越谷駅の東西をむすぶ街路は周辺に無く、生活道路ともいうべき駅前道路へ交通が集中し、渋滞や交通事故が多発している状況です。バイパスの整備により、北越谷駅周辺の生活交通と、中長距離移動の通過交通とが完全に分離されることとなります。

元荒川工区では、元荒川に沿って平面道路が建設される予定。

ほかに直線距離で突っ切り、橋梁や地下トンネルで元荒川を渡っていく案など複数が提案されましたが、環境影響や経済性を比較検討して、最終的に南岸側平面案が採用されました。

事業化により、いよいよ用地取得、設計、そして工事が進められていきます。

駅近で土地広大、都心から３５キロ圏　埼玉・北春日部、期待の再開発へ　近くに国道、東武・メトロ始発駅も

2022-12-19T09:58:00+09:00

北春日部周辺土地区画整理事業全体イメージ図＝市提供

埼玉県春日部市北部、宮代町との境にある北春日部駅周辺地区の土地区画整理事業が始まる。

県の認可を受け、地権者らによる組合設立総会が１２月１０日、市内で開かれる。

都心から３５キロ圏、駅近に広大な土地が広がる地域は県内でも珍しく、人口減が見込まれる中、次世代型のまちづくりがどのように進められるか問われる。

市や地権者は「魅力あるまちをつくりたい」と期待を寄せている。

■選ばれるまちに　再開発が行われるのは、国道１６号の北側、東武北春日部駅西側に広がる約４０・５ヘクタールの土地。

駅から８００メートル圏内。

駅は東武線、東京メトロの始発駅。

隣の春日部駅周辺の駅高架化事業が進められており、将来両駅の利便性はさらに高まる。

農業が盛んな近くの内牧地区は、豊かな自然が広がり、都市部と緑が近い好立地になっている。　

再開発の計画期間は１０年。

住宅ゾーンには約千戸が建てられ３千人の居住を想定。

幹線道路、暮らしの質向上ゾーンなどが整備され、５年後から商業ゾーンの土地利用が始まる計画だ。

総事業費は１０４億円とされる。

１２月に地権者らが土地区画整理事業組合を設立。

市、協力事業者などが連携し、具体的なプランを描く。

市まちづくり推進課は「活気にあふれ、誰もが住んでみたい、選ばれるまちを目指したい」と意気込む。

■慢性的混雑解消へ　現在、対象となる地域は田んぼや畑が広がる。

地権者１２０件の多くは農家だ。

土地区画整理組合仮組合の須田秀雄理事長は魅力あるまちづくりを計画的に進める必要性を説く。

「どう魅力をつくるかが課題。

子育て支援や目玉となる商業施設の展開、車を使わずに暮らしができるなど、さまざまなメニューを検討したい」と話す。

宮代側から通じる幹線道路の整備、隼人堀川に沿って設けられる調整池（約６・８ヘクタール）の活用など、まちづくりに向け具体的な計画は、これから策定される。

現在、周辺道路は宮代、白岡方面から国道１６号、春日部地域に向かい慢性的に混雑が起きる。

約１キロ東側には国道４号が縦断するが、東武鉄道の車両基地、古利根川があり、東西のアクセスがない。

再開発を通じて、道路網の整備は住民にとって重要な課題だ。

須田理事長は「将来住む人が街をもっと発展させたいと思えるような魅力あるまちづくりを進めていきたい」と抱負を述べた。

【男性が選んだ】「家族で住むのにおすすめな東京23区」ランキング！　第1位は「世田谷区」！

2022-12-16T10:11:00+09:00

ねとらぼ調査隊では、アンケートサイト「ボイスノート」協力のもと、男性を対象に「家族で住むのにおすすめな東京23区は？」というテーマでアンケートを実施しました。

【画像：ランキング23位～1位を見る】　

子どもが生まれたり、進学したりといったタイミングで都内に家族一緒に引っ越すこともあるでしょう。

東京都は小さいながら、商業施設が栄えていたり、自然が豊かだったり、閑静な住宅街が広がっていたりと、区によって雰囲気は全く異なってきます。

家族で住むのにおすすめの区はどこでしょうか？　早速ランキングを見ていきましょう。

●第2位：杉並区

第2位は「杉並区」でした。

東京23区の西部に位置する区で、面積は東京都の中では8番目の広さの約34平方キロ。

人口は2022年11月時点で約57万人です。

都内の中でも自然が豊富な地域で、閑静な住宅街として発展してきました。

高円寺・阿佐ケ谷・荻窪のJR中央線沿いは商店街が栄えており、個性的な中小店舗もたくさん集まっています。

区内にはJR中央線をはじめ、京王井の頭線、西武新宿線や東京メトロ丸ノ内線といった多くの路線が集まっており、新宿や東京、渋谷など都内の主要駅へアクセスしやすいので、職場や学校と合わせた最寄り駅を選択できます。

●第1位：世田谷区

第1位は「世田谷区」でした。

東京23区の南西部に位置しており、面積は約58平方キロ、人口は2022年11月時点で約91万人と、東京23区内では1番多いエリアです。

二子玉川や三軒茶屋、下北沢といった全国的に有名なエリアもありますが、区内の土地の大部分は閑静な住宅地で占めているのが特徴のひとつ。

中でも、成城は高級住宅街として知られています。

世田谷区には、JRの路線こそありませんが、小田急小田原線や京王線・京王井の頭線、東急田園都市線・大井町線・目黒線・世田谷線・東横線の8本の路線が走っています（東横線は線路のみで区内に駅はなし）

新宿や渋谷をはじめとした都内の主要駅はもちろん、神保町や錦糸町、押上など各方面にも手軽に移動できるアクセスの良さも魅力です。

【東京の男性が選ぶ】「一人暮らしにおすすめの山手線の駅」ランキング！　第1位は「高田馬場」！

2022-12-15T10:10:00+09:00

ねとらぼ調査隊では、アンケートサイト「ボイスノート」協力のもと、東京在住の男性を対象に「一人暮らしにおすすめの山手線の駅」というテーマでアンケートを実施しました。

【画像：ランキング20位～1位を見る】

多くの東京に住む男性から一人暮らしにおすすめだと思われているのは、どの山手線の駅なのでしょうか。

それではランキングを見ていきましょう！

●第2位：池袋

　第2位は「池袋」でした。

豊島区に位置しており、山手線・埼京線・湘南新宿ライン・西武鉄道池袋線・東武鉄道東上本線・東京メトロ丸ノ内線などが乗り入れているターミナル駅です。

JRでは新宿駅に次ぐ乗降者数を誇ります。

駅には「東武百貨店本店」や「西武池袋本店」が直結。

他にも「PARCO」や「ハレザ池袋」などの施設も集結しており、ショッピングには困りません。

駅周辺には水族館やショッピングセンターが入る商業施設「サンシャインシティ」や、映画館や飲食店が並ぶ「サンシャイン60通り」があり、若者を中心に人気を集めています。

立教大学をはじめとするキャンパスの最寄り駅でもあり、ラーメン激戦区としても有名です。

●第1位：高田馬場

第1位は「高田馬場」でした。

新宿区高田馬場にある駅で、山手線・東京メトロ東西線・西武新宿線などが通っています。

新大久保駅と目白駅に隣接しており、池袋駅や新宿駅までは約5分でアクセス可能です。

高田馬場は交通の利便性が高く、多くの学生やビジネスパーソンでにぎわうエリア。

駅には商業施設「BIGBOX高田馬場」が直結しており、手軽にショッピングが楽しめます。

周辺には、早稲田大学をはじめとしたキャンパスが点在しており、学生街としても有名です。

付近には学生街ならではの古本屋や、飲食店などが数多くあります。

中央線で「住みやすい」と思う駅ランキング!　1位は「国分寺駅」

2022-12-14T10:08:00+09:00

東京駅と高尾駅を結ぶJR東日本の中央線には、個性豊かな駅がたくさんあります。

世界一の利用者数を誇る「新宿駅」、東京の玄関口でありレトロなたたずまいが美しい「東京駅」のように、多くの人が行き交う駅がある一方で、住宅地やマンションが多く住むのに適した駅もあります。

【画像：ランキング24位～1位を見る】　

2022年10月30日から2022年11月14日までの間、ねとらぼ調査隊では「『中央線』で住みやすいと思う駅はどこ？」というアンケートを実施していました。

今回のアンケートでは計1677票の投票をいただきました。

たくさんのご投票、ありがとうございます！　さっそく結果を見てみましょう。

●第2位：立川駅

第2位は「立川駅」です。

獲得票数は174票、得票率は10.4％。

新宿駅から快速で約25分のJR立川駅は、東京都立川市に位置しています。

2021年度の1日平均乗車人員は約13万人で、駅周辺には「ルミネ立川」や「グランデュオ立川」といった商業施設が建ち並んでいます。23区内に出なくても、大抵の用事を済ませられるのが便利ですよね。

街中には緑も多く、環境の良さと利便性の高さの両方がそろっているのが魅力。

立川市のシンボルでもある広大な国営昭和記念公園では、四季の移り変わりを楽しめます。

コメント欄には「複数路線が走っているので、鉄道事故があった場合でも何とか出勤できるし帰宅できる」という声をいただきました。

●第1位：国分寺駅

　第1位は「国分寺駅」。

獲得票数は319票、得票率は19％でした。

東京都国分寺市にあるJR国分寺駅は、2021年度の1日平均乗車人員が約8万6000人の駅です。

JR東日本のほか西武鉄道も乗り入れています。

駅の近辺にはマルイをはじめ大型商業施設があり、タワーマンションがそびえる一方で、北口には昔ながらの商店街の雰囲気が残っています。

武蔵国分寺公園など緑豊かな公園も多く、新宿駅や東京駅に1本で行けるので、ゆとりのある暮らしを叶えやすいエリアです。

コメント欄には「マルイ、セレオ、ミーツなど商業施設が充実。

個人経営の飲食店も多い。自然が多く環境が良い。都心から離れている分家賃安め」「大体そろうし、農家さんで食べられる新鮮なお野菜があるのも魅力」などの声が集まりました。

JR南船橋駅前に“ライフスタイル型商業施設”誕生へ！　スーパー、飲食店など約40店舗を展開

2022-12-13T10:07:00+09:00

千葉・南船橋駅前に“ライフスタイル型商業施設”2023年冬誕生へ！

ライフスタイル型商業施設「（仮称）南船橋駅前商業施設計画」が、2023年冬から、千葉にあるJR南船橋駅前に開業予定だ。

【写真】生活利便性の高い約40店舗が展開！　「ライフスタイル型商業施設」イメージ図

■幅広い世代が楽しめる施設今回開業が予定されているのは、「三井ショッピングパークららぽーとTOKYO‐BAY」や、現在建設中の「LaLa arena TOKYO‐BAY」にも近接するライフスタイル型商業施設。

館内には、スーパーマーケット、飲食店舗、クリニックモール、ウェルネス関連など、生活利便性の高い約40店舗がそろう。

また敷地内には約5000平方メートルの屋外広場を整備。

地域居住者の憩いの場や、地域連携を図ったイベントを実施できるスペースとして活用されるという。

そのほか、屋外各所にコンセプトを持たせた溜まり場や多様な植栽を整備するなど、地域居住者や南船橋駅利用者をメインに、幅広い世代が楽しめる施設となる予定だ。

【「（仮称）南船橋駅前商業施設計画」概要】開業時期：2023年冬予定

原宿に新商業施設 24年春開業。表参道・明治通りの交差点

2022-12-12T10:05:00+09:00

神六再開発と東急不動産は、表参道と明治通りが交差する神宮前交差点で進めている再開発事業について、商業施設を2024年春に開業することを発表した。

竣工は2023年8月予定。

【この記事に関する別の画像を見る】

事業名称は「神宮前六丁目地区第一種市街地再開発事業」。

表参道と明治通りが交差する神宮前交差点に位置する立地特性を活かした、沿道の賑わいを結ぶ新たな拠点の創出、安全な歩行者空間形成、周辺住環境に配慮した立地特性に相応しい賑わい創出を目指す。

建物は建築家の平田晃久氏が外装・屋上デザインを手掛ける。

また、「『創造的な消費体験』を提供し、新しい文化を生みだす」ことを掲げており、様々なクリエーターが、彼らの想いに共感する生活者コミュニティとともに創造的な消費体験を提供し、短期的な流行ではない、長期的で新しい文化を生み出していく、新たな文化発信拠点となることを目指す。

施行地区は東京都渋谷区神宮前六丁目1000番。

敷地面積約3,085m2、延床面積約19,940m2、地上9階・地下3階。店舗のほか、公共公益施設、鉄道用変電施設、駐車場等を計画している。

住宅ローンの繰り上げ返済「やっていい時期」「ダメな時期」　住宅系FPが解説

2022-12-05T10:24:00+09:00

住宅ローンをどう繰り上げ返済していくか──。

4月に国土交通省が発表した「住宅市場動向調査」（令和3年度）によると、初めての住宅購入（一次取得）で、新築分譲マンションを購入した人（世帯主）の平均年齢は39.5歳。

中古マンションの場合、43.6歳となっている。

その一方で、住宅ローンの返済期間は「35年以上」が圧倒的に多い。

つまり、繰り上げ返済をしなければ、完済する年齢が70歳を超えるケースも珍しくないのだ。

【表】「住宅ローン」支払いに困った時に使える見直しの選択肢3選

定年後、収入が少なくなることを考慮すると、現役時代に少しでも住宅ローンを繰り上げ返済しておきたいところだが、いつ、どれくらい返済するのがよいのだろうか。

住宅系ファイナンシャルプランナー（FP）の関根克直さんが解説する。

人生にはお金を貯める時期と、その貯めたお金を取り崩す時期があります。

それは人によって大きく異なるため、住宅ローンの返済も誰にでも当てはまる正解があるわけでなく、ライフプランによって戦略を変える必要があります。

大前提として把握しておきたいのが、人生の「三大支出」です。

大きなお金を取り崩す時期というのは、この三大支出である「教育資金」「住宅資金」「老後資金」がかかる時期になります。

ここでポイントとなるのが、同じような年齢で子どもを産んでも、同じ時期に住宅を購入しても、それぞれの家庭によって、貯蓄が増える（余裕がある）時期・貯蓄が減る（余裕がない）時期は異なるということです。

住宅ローンの繰り上げ返済は、慎重に取り組む必要があります。

もちろん早いうちから繰り上げ返済できるのであれば、それに越したことはありません。

しかし、子どもがまだ小さいうちに預貯金の残高のみを見て、まだ余裕があるからと、教育費のピーク前に繰り上げ返済しすぎてしまう方は少なくありません。

結果、繰り上げ返済後にやってくる教育費のピーク時に家計が破綻してしまう、破綻しないまでも預貯金がギリギリになって、奨学金に頼らざるをえないというケースも出てきます。

子どもの進学のために奨学金を借りると、返済しなければならないのは子ども自身です。

初任給の少ない給料から毎月一定の金額を返済し続けるのは、子どもにとって大きな負担になります。

無利子の「第一種奨学金」ならまだよいですが、「第二種奨学金」だと金利が発生してしまい、借りた金額より多くの金額を返済する必要があります。

住宅ローンの繰り上げ返済を急いだことで、教育費のピーク時に家計が破綻してしまう──。

こうしたことは、ライフプランを作成して人生のお金の流れを把握していれば防げることです。

ライフプランを作成すると、現在だけでなく、未来のお金の流れも掴めるのが最大のメリットです。

子どもができたのが30歳の時か、40歳の時か

では、住宅ローンの繰り上げ返済はどのように進めればよいのでしょうか。

それは各家庭で子どもができた時期によって大きく異なります。

例えば30歳のときに子どもが産まれたら、教育費の支払いが終わるのは、53歳のときになります。

多くの会社の定年である60歳まで7年もあるので、この時期を過ぎれば、お金に余裕が出てくることでしょう。

この時期に住宅ローンの繰り上げ返済を行ったり、老後資金を準備したりすることができるでしょう。

これがもし、40歳のときに子どもが産まれたら、教育費の支払いが終わるのは63歳になります。

今は晩婚の方も多いため、決して珍しいケースではないと思います。

しかし、残念なことに、40歳以降に子どもが生まれた方の住宅ローンの繰り上げ返済のやり方に「テンプレート」はありません。

その家庭の収入や、貯金額、将来を見据えたライフプランをもとに、いつ繰り上げ返済をすることができるのかをその都度確認していくしかありません。

30歳のときの出産と40歳のときの出産では、10年しか変わらないように見えますが、決定的にライフプランが変わります。

教育費の支払いが終わる63歳の頃には、定年退職している人も多いかもしれません。

そうなると、教育費の支払い終了後にお金を貯めていくのは難しく、子どもの教育費のピークまでにいかに老後資金も含めて貯蓄をしていくかが重要となります。

貯蓄がなければ選択肢を広げられない

また、40代以降での住宅購入でよくあるケースが「購入する物件が高すぎる」というものです。

それくらいの年齢になってくると、若い時に比べて収入も高く、ある程度、貯蓄もあるケースが多いため、住宅購入予算が上がってしまい、結果、住宅ローンを支払えなくなってしまうということもあります。

住宅購入後に、収入が高い時期がどれくらい続くのかをよく考え、現実を踏まえてライフプランを作成しましょう。

このように、人生全体のライフプランを通して大きな目線で見るようになれば、いつお金を貯める必要があるのか、そしていつそれを取り崩すことになるのか、その時期の目安がわかってきます。

それぞれの家庭でライフプランは異なり、同じライフプランは一つも存在しません。

一概には言えませんが、若いうちに購入した場合の住宅ローン返済は、主に教育費を払いきったあと、定年までの期間で返済できることも多いでしょう。

教育費のピーク前に無理をして繰り上げ返済を行わないように注意してください。

一方、40代以降で購入した際の住宅ローン返済パターンは、その家庭ごとに異なるので、オーソドックスな形はありません。

ライフプランを作成し、後から資金不足になってしまわないように注意しましょう。

最後に、若いうちでの住宅購入や、40代以降での住宅購入、いずれのケースでも貯蓄がなければ選択肢を広げることができません。

どういったところにいくらくらいのお金をかけているのか、家計をしっかりと把握していきましょう。

また、お金をかけたいところと、我慢して節約するところを明確にすると、貯蓄もしやすいと思います。

日本のおひとり様高齢者…「家賃滞納で強制執行」に潜む、恐ろしい実態

2022-12-02T12:44:00+09:00

日本の持ち家率は、およそ6割。

年齢が上がるにつれてその割合は高まり、高齢者になると9割近くにもなります。

ただし、一人暮らしの高齢者に限ると、その割合は6割近くにまで下がり、その分、賃貸派が増えます。

そこには「引越ししたくても叶わない」という高齢者を取り巻く問題があるようです。みていきましょう。

【早見表】年金に頼らず「夫婦で100歳まで生きる」ための貯蓄額

高齢者の5人に1人が1人暮らし…その3割が賃貸派

公益財団法人日本賃貸住宅管理協会による賃貸住宅市場景況感調査『日管協短観』によると、2020年下半期、2ヵ月以上の家賃滞納率は1.1％。

100件に1件の割合で家賃滞納が起きています。

「家賃が払えないほど困窮している」というと、すごく遠い世界のように感じる人も多いと思いますが、賃貸住宅が100戸あったら、そのうち1戸は家賃滞納状態。

すごく身近な問題だといえるでしょう。

家賃が払えないほどの状態になるのは、やはり低所得者に多く、なかでも問題視されているのが、単身の高齢者です。

総務省統計局『令和2年国勢調査』によると、高齢者の約5人に1人が一人暮らし。

さらに住居の状況をみていくと、持ち家率が66.2％、公営・都市再生機構（UR）が11.6％、民営借家が21.7％。

単身高齢者の3割強が賃貸暮らし。ちなみに、同世代の二人以上世帯の持ち家率は9割弱と、圧倒的に持ち家派となります。

高齢者の収入源といえば年金。

厚生労働省『令和2年度厚生年金保険・国民年金事業の概況』によると、厚生年金受給者の平均受取額（国民年金+厚生年金）は、65歳で14万5,557円。

70歳で14万3,755円。75歳で14万7,519円、80歳で15万7,097円、85歳で16万2,711円。

実際にどれくらい年金を手にできるかは一人ひとり異なるので一概にいうことはできませんが、単身のおひとり様高齢者、ここから家賃を払い、日々生活していくには、決して楽ができる水準とはいえないでしょう。

「ちょっと生活が苦しいから、家賃の安いところに引っ越そうか……」。

そう考えたとしても、実現には高いハードルがあります。

株式会社R65が行った調査によると、高齢者の4人に1人が「不動産会社に入居を断られた経験がある」と回答。

さらに「5回以上断られた」という経験がある人は13.4％にもなります。「引越しを考えたら、借りられるところがなかった」、ということも珍しくないのです。

家賃が高くても引越しができない…単身高齢者の特殊事情

単身の高齢者。

悠々自適というイメージがありますが、実際は自由な転居はハードルが高いなど、制限も多いもの。

さらに収入が年金に頼らざるを得ない状況では経済的な不安、さらには老いによって健康面においての不安も大きくなっていくでしょう。

そして自由というメリットも、次第に孤独というデメリットになっていきます。

厚生労働省『令和3年版高齢社会白書』によると、65歳以上の人の近所との付き合いの程度をみていくと、単身の高齢男性は「あいさつ程度」が52.0％、「つきあいはほとんどない」が13.7％。一方で単身の高齢女性は「親しくつきあっている」が34.6％、「あいさつ以外にも多少のつきあいがある」が28.4％。女性のほうが社交的で、男性のほうが孤独状態になるリスクが高いといえるでしょう。

そして「孤独死（誰にも看取られることなく亡くなった後に発見される死）を身近に感じる」という回答は、二人以上世帯では3割強であるのに対し、単身世帯では過半数を超えます。単身世帯は、より危機感が強いということです。

そして東京都監察医務院によると、東京23区内における一人暮らしで65歳以上の自宅での死亡件数は、2019年に3,936人。

約4,000人近い孤独死が発生しているのです。

家賃が振り込まれない……そこで大家は再三にわたり家賃を払うよう連絡するも音沙汰なし。

仕方がなく、強制執行の手続きを進めているなか、孤独死であったことが判明する。このようなケースは増加傾向にあります。

結婚しなかったり、またはパートナーに先に絶たれたり。

高齢者が単身である理由はさまざまですが、いまや孤独死は社会問題。

自身で孤独に陥らないよう対策を講じることはもちろん大切ですが、高齢者を孤独にさせない取組みも進めていかなければなりません。

東京23区年収ランキング…1位「港区」と23位「葛飾区」、思わず唖然とする給与格差

2022-12-01T10:00:00+09:00

一見すると同じなのに、知らず知らずにして生じている給与格差。男女、学歴、企業規模、雇用形態……さらに地域によっても、給与は大きく異なります。

総務省のデータから「東京23区の給与格差」をみていきましょう。

（写真はイメージです／PIXTA）

男女で、学歴で、会社の規模で…格差広がる「日本人の給与事情」

原油価格の急騰、四半世紀ぶりの円安水準、そして連日の値上げのニュース。

幅広い日常品の値上げラッシュに家計負担の増加も身に染みる、今日この頃。

さらにこの夏以降、コスト高を吸収できず、さらに価格に転嫁されていくといわれていますから、そろそろ、我慢の限界といったところでしょうか。

街中では参議院選に向けて、物価高騰対策が大きな争点になっていますが、専門家は「各党とも場当たり的」と分析。

またいつものように期待するだけで終わってしまうのか、それとも実行され、私たちの生活が楽になるのか……ぜひとも、後者であってほしいと願わずにはいられません。

そもそも急激な物価上昇も、私たちの給与がそれに伴い上がってくれれば問題のない話。

ただ各方面でいわれている通り、日本人の給与はこの30年停滞気味。

その間、規制緩和で非正社員が増加したこと、働く女性や高齢者が増えたことなど、労働者の構造が変わったことで、数値的に停滞しただけ、という意見もあります。

確かに「給与額の停滞」よりも「給与格差の広がり」のほうが、実感としてあるかもしれません。

たとえば男女差。厚生労働省『令和3年賃金構造基本統計調査』によると、男性会社員の推定年収は546万円に対し、女性会社員の推定年収は385万円と、その差は161万円。

また同じ男性会社員でも、高卒の推定年収は478万円、大卒の推定年収は631万円、大学院卒の推定年収は793万円。最終学歴が高校か、それとも大学かで、153万円もの給与差が生じています。

企業規模ではどうでしょうか。

従業員規模10～99人企業に勤務する男性会社員の推定年収は454万円。

一方、従業員規模1,000人以上企業では643万円。企業規模によって給与差は189万円になります。

さらに雇用形態による格差もさらに大きなものがあります。

男性正社員の推定年収は571万円。

一方、男性非正社員では342万円と、その差は229万円。

積極的に非正社員を望んでいるのであればいいのですが、望まざるして非正社員という人にとって、この格差は残酷です。

都心の「港区」と下町の「葛飾区」…給与差3倍

さらに居住する地域によっても、給与格差は生じています。

都道府県別にみていくと、推定年収のトップは「東京都」で595万円。

一方、47位は366万円。同じ日本でも、229万円の給与差があります。

また「東京都」といっても、区が23、市が26、町が5、村が8と、62の市区町村があります。

23区だけみても、住んでいる人、働いている人はまったく違いますから、年収事情も大きく違いことは想像するに難くないでしょう。

総務省『令和3年度課税標準額段階別所得割額等に関する調』で、東京都23区、それぞれの年収事情をみていくと、トップは都心に位置する「港区」で1,184万6,562円。

23区で唯一、1,000万円の大台を突破しました（関連記事：『最新「東京23区平均年収ランキング」…2021年度データで算出』）。

「港区」といえば、青山や白金など、全国区の高級住宅地が点在。さらに高さ60ｍ・20階以上の高層マンション、いわゆるタワマンが多く集積し、成功者が住むエリアというイメージが強いエリアです。

東京商工リサーチ『全国「社長の住む街」調査』では、住民の7人に1人は社長という、驚くような結果が出ています。

一方で23位は東京都の東部に位置する「葛飾区」で356万8,147円。

1位「港区」とは、同じ23区とはいえ、実に3倍近くの給与差が生じています。

同じ23区でこの給与差。その原因は色々と考えられますが、そのひとつが就業構造。

「葛飾区」をはじめ下町は、職住一致の中小零細工場、いわゆるブルーカラーが多く、管理的商業や専門的技術的職業の人が多く住む都心地域と比べて、平均給与で比較した際に、見劣りがしてしまいます。

50年前、都心と郊外区の地域では給与差は1.5倍程度でしたが、都心から工場が移転し続けたことで、都心のホワイトカラーの比率は拡大の一途。

それにより、都心と郊外の給与差は3倍にまで広がっていったのです。

このように東京23区だけに注目しても、給与の地域間格差が生じていること、それが就業構造の違いによるものだということが分かりました。

今後、街の変化によっては、都心とそれ以外の格差は縮まっていくかもしれません。

平均月給35万円…日本のサラリーマン「唖然の手取り額」に「もう、ムリ」

2022-11-30T10:07:00+09:00

コロナ禍の行動制限が解除され、経済は回復基調に……その流れのなか、給与は前年比増を記録しました。

ただ実質的には大幅減という、苦しい現実だといいます。

日本の厳しすぎる惨状をみていきましょう。

【画像】世界ランキング「賃金上昇率」…世界主要国33ヵ国で比較

行動制限解除に伴い賃金アップも、生活は楽にならない不思議

厚生労働省が毎月発表している『毎月勤労統計調査』。

2022年5月分の速報によると、「所定内給与*1」は24万7,975 円で前年同月比1.2％増。

さらに「きまって支給する給与*2」は26万6,314円で1.5％増、「現金給与総額*3」は27万7,016円1.0％増となりました。

さらに一般労働者*4だけに焦点をあてると、「所定内給与」は 31万6,577 円で1.2％増、「きまって支給する給与」は34万1,870円で1.4％増、現金給与総額は35万7,047円で1.2％増。

手取りにすると、コロナ禍の行動自粛から徐々に経済が動き出してきた結果が反映されたものになりました。

*1:毎月支給される給与から、時間外手当を除いたもの。基本給・職務手当、通勤手当、住宅手当、家族手当などが含まれる

*2:「所定内給与」のほか、時間外勤務手当や休日出勤手当のように所定労働時間外の労働に対して支給される「所定外給与（超過労働給与）」も含まれる

*3:「きまって支給する給与」と「特別に支払われた給与」との合計額

*4:常用労働者を「一般労働者」と「短時間労働者」に区分し、「短時間労働者」以外を「一般労働者」とするこの効果は労働時間にも。

出勤日数は平均17. 0日と前年同月比と同水準ながらも、「総実労働時間」は131.1 時間で0.8％増。特に所定外労働時間は9.7 時間で5.2％増と、コロナ禍で減った仕事が残業しなければこなせないほどに回復してきたのでしょうか（リモートワークの解除の増加で、見えていなかった残業が見えるようになったという意見もありますが）

残業時間増は給与にも反映され、少ないながらも私たちの懐を温めてくれているようです。

ただ一向に経済回復の実感がもてないのは、やはり最近の急激な物価高のせいでしょう。

賃金額を物価指数で割った値であり、賃金の本当の値打ちを表した「実質賃金」は、前年同月比で1.8％減で、2ヵ月連続のマイナスとなりました。

また2020年の平均を100とした5月の実質賃金指数は85.2。

給与の上昇が物価の上昇に追いつかず、給与は大きく目減りしているということになります。

この状況が続けば、年間通じて実質賃金はマイナスになる可能性が高いでしょう。

給与が増えないなら投資で増やす…とはいかない、哀しい日本人

およそ27万円。これが日本のサラリーマンの平均的な手取り額。

金額自体は前年と比べて増えてはいるものの「2年前と比べて実質8割強でしかない」というのがリアルなところ。

各所から「ムリ」という声が聞こえてきます。

この物価高、長く続いてもいずれは収まるであろうという楽観的な見方が大半ですが、給与があがるかといえば多くが悲観的です。

世界主要国の賃金の伸び率をみてみると、1995年を100とした際、米国では222と2倍以上に増え、お隣韓国に至っては291と3倍弱に増加。

著しい経済成長がそのまま給与にも反映されています。

それに対して、日本は95。OECD調査33ヵ国で唯一、マイナスを記録、つまりこの30年ほどで唯一貧しくなった国、それが日本なのです

（関連記事: 『世界ランキング「賃金上昇率」…世界主要国33ヵ国で比較』）

そのようななか、日本人ができることといえば自助努力といわれてきました。

給与があがることを期待するのではなく、自らが所得を増やしていく工夫をするしかない、というわけです。

国も貯蓄から投資へと転換させようと躍起になっていますが、事がうまく進んでいるかといえば、難しいといわざるを得ません。

金融広報中央委員会『金融リテラシー調査2022年』によると、「過去に 1 か月の生活費を超える金額のお金を運用したことがありますか。」の問いに対して、26.9％が「資産運用を行った」と回答。

同様の質問に対し、2016年は24.8％、2019年は25.5％と、調査回ごとに増加しているとはいうものの、これだけ資産運用の重要性が叫ばれているなか、生活費以上の投資経験がない人が実に3/4を占めているのです。

その理由は明白で「投資するだけの元金がないこと」

生活するだけで精一杯、投資なんて……という日本人があまりにも多いということでしょう。

そこにきて急激な物価高。日本人はさらに窮地に追い込まれています。

自助努力を高らかに呼びかけても、いまの日本ではとても無理な話。

抜本的な変化が求められています。

夫婦2人世帯の平均年金受給額は？年金だけで暮らす世帯の割合はどれくらい？

2022-11-29T11:00:00+09:00

年金額が令和4年4月分（6月15日支払分）より原則0.4％引き下げになりました。

それでは、高齢者は実際にどのぐらいの年金を受け取っているのでしょうか。

また、公的年金収入だけで暮らしている世帯がどれぐらいの割合なのかが気になる人も多いでしょう。

ここでは、厚生労働省や日本年金機構の調査結果をもとに、夫婦2人の年金受給額の平均を見ていきます。

また、年金だけで暮らす高齢者世帯がどのぐらいの割合なのかも説明します。

老齢厚生年金の受取額の平均は1ヶ月14万4366円

厚生労働省年金局「令和2年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、国民年金受給者が1ヶ月に受け取っている老齢基礎年金の平均額は、5万6252円です。

また、厚生年金保険に加入していた人が受け取っている老齢厚生年金の平均額は、1ヶ月あたり14万4366円となっています。

このことから、例えば夫が会社員で妻が専業主婦あるいは夫の扶養範囲内で働いてきた場合、この金額を当てはめると、1ヶ月に受け取る年金は夫婦2人合わせて20万618円になります。

また、日本年金機構では、夫が平均的な年収で40年間就業した場合、夫婦2人分の標準的な年金額を21万9593円（令和4年年度）としています。

老齢基礎年金の額は毎年見直されていますが、これらのことから、夫婦2人の場合、20～22万円を1ヶ月に受け取ることになるでしょう。

さらに、厚生労働省年金局「令和2年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、65歳以上の男性で老齢厚生年金を受け取っている人の平均額は17万391円、女性で10万9205円でした。

このことから、夫婦共働きで双方が平均的な老齢厚生年金を受け取った場合、1ヶ月の年金収入の合計が27万9596円ということになります。

一方、国内に住所を有する20歳以上60歳未満の人が加入する国民年金保険については、満額をもらえたとしても令和4年度は月額6万4816円です。

夫婦2人が第1号被保険者で、平均額の5万6252円をもらった場合、2人合わせても月額11万2504円しかもらえません。

公的年金収入のみで生活する高齢者世帯は48.4％

厚生労働省の「2019年国民生活基礎調査の概況」によると、全世帯に占める高齢者世帯の割合は28.7％です。

この高齢者世帯のうち48.4％が公的年金の収入のみで生活しています。

ここから全世帯に占める公的年金収入のみで生活する高齢者世帯の割合は、13.8％となりました。

世帯主が65歳以上の世帯では、1世帯あたりの平均年収が552万3000円で、1人あたりに換算すると222万3000円となり、平均的な世帯年収より低くなることが分かっています。

特に世帯主の年齢が70歳以上の世帯になると平均的な世帯年収が394万6000円、1人あたりの平均年収は190万1000円と下がることが分かっています。

一方、高齢者世帯の80.1％が「貯蓄がある」と答えていて、3000万円以上と答えたのが10.8％、2000万～3000万円が7.8％、1500万～2000万円が5.6％、1000万～1500万円が9.6％という結果になりました。

つまり、高齢者世帯の33.8％が1000万円以上の貯蓄があるということです。

このデータから、公的年金収入だけで暮らす多くの世帯が、何らかの蓄えがあることがうかがえる結果となりました。

公的年金収入のみで暮らす世帯は48.4％

例えば、妻が会社員や公務員の夫に扶養されている世帯の場合、1ヶ月に受け取る年金の平均額は20万618円です。

厚生年金保険の平均受給月額は、男性が17万391円、女性が10万9205円となっています。

また、厚生年金保険受給権者全体の1ヶ月あたりの平均額は14万4366円です。

なお、高齢者世帯に占める、公的年金収入だけで暮らす世帯の割合は48.4％で、全世帯の13.8％。高齢者世帯の8割が「貯蓄がある」と答えていて、公的年金収入だけで生活するためには蓄えが必要であることがうかがえる結果となっています。

このデータから将来もらえる年金額が足りないと感じたら、できるだけ早く、少しずつでも将来に向けて準備を進めていきましょう。

出典厚生労働省年金局令和2年度厚生年金保険・国民年金事業の概況日本年金機構令和4年4月分からの年金額等について厚生労働省 2019年国民生活基礎調査の概況世帯数と世帯人員の状況厚生労働省 2019年国民生活基礎調査の概況

【32年で17兆円の増】消費税の歴史と日本経済の変化を振り返る

2022-11-28T12:00:00+09:00

日本ではバブル崩壊後に給与水準が伸び悩み、日経平均株価が崩壊前の水準に戻るまでには30年半という時間がかかりました。

本記事では、「失われた30年」と呼ばれる期間における消費税の推移を紹介した上で、消費増税と経済成長の関係性について解説します。

消費税の始まりと増税の歴史

日本での消費税の導入は1989年です。当初、税率は3％でした。

その後、1997年に5％、2014年に8％、2019年に10％と、3度の増税を経て今に至ります。

財務省は消費税の増税について、次の3つの主張に基づいて国民に理解を求めています。

（1）高齢化が進む中で特定の世代に負担が偏らない財源を確保する必要がある
（2）景気（経済動向）などの変化に左右されにくい財源を確保する必要がある
（3）経済活動に対する影響が相対的に小さい財源を確保する必要がある

出典：財務省　「なぜ消費税か」

ここで注目したいのは（3）の「影響が相対的に小さい」という表現です。

増税前まで1050円だった商品がいきなり1080円、1100円と値段が上がることは、本当に「経済活動に対する影響が相対的に小さい」と言い切れるでしょうか。

税収と経済の変化

ここで、消費税の導入によって日本の税収や経済がどのように変化したかを振り返りましょう。

税収の変化

財務省の税収に関する資料によると、2022年の税収（予算額）は65兆2000億円となり、

過去最高となっています。32年前（1990年）の税収は60兆1000億円だったため、5兆1000億円増えています。

1990年と2022年予算で所得税、法人税、消費税の税収は図表1のように変化しています。

図表1　所得税、法人税、消費税の税収（1990年と2022年の比較）

出典：財務省　「税収に関する資料」より筆者作成

消費税が32年間で17兆円増えたにもかかわらず、全体の税収は5兆1000億円しか増えていません。

所得税や法人税が1990年と比べてそれぞれ5兆円前後の減収となっており、個人や企業の稼ぐ力が落ち込んでいる実態が伺えます。

日本経済の変化

所得税や法人税が落ち込んでいる背景には、経済の低迷があります。

日本は1990年に入ってから株価が下落基調に転じ、その後も長い不況が続きました。

給与が伸び悩んだのも1990年代に入ってからです。

バブル崩壊後も日本の名目GDP（国内総生産）は辛うじて増加基調を維持しましたが、1997年に消費税が5％に増税されると減少に転じました。

2019年に消費税が10％に増税された後も、GDPは減少しています。

1997年と2019年の増税後には、それぞれアジア通貨危機と新型コロナショックが発生しています。

この事実を基に「消費増税とGDP低迷の因果関係は実証できない」という考え方もあるでしょう。

ただ、たとえ外的な要因が作用したにせよ、一時的な株価変動によって景気が動揺する程度の経済状況下で増税に踏み切ったことの是非については、

検証の余地があるといえます。

住宅ローン減税制度とは？どれくらいお得になる？

2022-11-25T10:00:00+09:00

住宅ローン減税制度とは？どれくらいお得になる？

住宅ローン減税制度は会社員が実行できる数少ない節税対策の1つです。

法人やフリーランスと比べて、節税の手段が限られる会社員ですが、本制度を活用することで、大きな金額の所得控除を受けることができます。

住宅ローン減税制度とは

住宅ローン減税制度は、住宅ローン控除制度とも言われています。

正式名称は、「住宅借入金等特別控除」であり、住宅ローンを借り入れてマイホームを購入した場合、住宅ローンの年末残高に0.7％を乗じた金額をその年の所得税から差し引く減税制度です。

所得税から控除しきれない場合、9万7500円を限度として、住民税からも一部控除されます。

住宅ローン減税制度を利用することで、マイホーム購入者の経済的な負担を軽減することができます。

ちなみに、2021年までは控除率が1％でしたが、2022年4月以降0.7％に引き下げとなったため、注意が必要です。

住宅ローン減税制度の適用対象

住民ローン減税制度の適用対象は以下のとおりです。

●自らが居住する住宅の借入である ●床面積が40平方メートル以上であること ●控除を受ける年の合計所得金額が2000万円以下である ●住宅ローンの返済期間10年以上である ●床面積の2分の1以上の部分が自身の居住用である ●増改築等の場合、工事費が100万円以上である令和4年度税制改正によって、所得上限額が2000万円に引き下げられています。

したがって、合計所得金額が2000万円を超える年については、控除を受けられません。

床面積については、「50平方メートル以上」から「40平方メートル以上」に緩和されています。

また、本制度適用の前提として、利用者の居住を前提としています。親族等の居住用や投資用、事業用の物件は対象外となっています。

住宅ローン減税制度の対象となるローン

マイホームの購入に充てられる住宅ローン全てが対象ではなく、以下の機関からの借入である必要があります。

●銀行 ●農協 ●信用金庫 ●信用組合 ●地方自治体 ●住宅金融支援機構 ●公務員共済組合 ●勤務先また、

給与所得者が勤務先から借入した場合、金利が市場金利を換算して定められた0.2％以上である必要があります。

親族や知人といった個人からの借入は対象外です。

勤務先からの借入であっても、親族の会社や自身が役員となっている勤務先からの借入も対象外となります。

申請方法

初めて住宅ローン減税制度を利用するときには確定申告が必要です。

会社員は通常、確定申告をしなくても会社が年末調整で税金の手続きをしてくれているので、確定申告が必要なことに注意が必要です。

入居した年の翌年1月1日より確定申告ができ、税務署に必要書類を提出することになります。

しかし、2年目以降は勤務先に住宅ローンの残高証明書と住宅借入金等特別控除額の計算明細書を提出すれば、会社の年末調整で手続きが完了します。

◇確定申告に必要な書類住宅ローン減税制度の申請には、1年目は確定申告が必要です。

確定申告のときに必要となる書類は以下のとおりです。

●確定申告書（第一表・第二表） ●（特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細書 ●源泉徴収票（会社員） ●住民票のコピー ●住宅ローンの残高証明書 ●建築請負契約書・不動産売買契約書のコピー ●土地建物の登記簿謄本 ●マイナンバーカード住宅ローンの残高証明書は金融機関から送付されます。

確定申告書や住宅借入金等特別控除額の計算明細書は税務署から入手します。

◇2年目以降の手続き 2年目以降は、確定申告の必要はなく、勤務先に必要書類を提出し、年末調整で手続きが完了します。

年末調整のときには、住宅ローンの残高証明書や住宅借入金等特別控除額の計算明細書といった確定申告時と同様の書類が必要になります。

一方で、フリーランスなどの年末調整の対象外に該当する人は1年目、2年目以降ともに確定申告のときに必要書類を提出します。

住宅ローン減税制度でどれくらいお得になる？

住宅ローン減税制度を利用することで、実際にどれくらい所得税が控除され、税金の負担が軽減されるのでしょうか。

マイホームの平均的な購入金額は4397万円です。

住宅ローンの借入額を4000万円、返済期間35年、金利2％、年収600万円として想定してみましょう。

控除額は1年目から10年目でローン残高×0.7％ですので、年間28万円です。

その後10年目まで毎年ローン残高×0.7％となります。

そして、11年目から13年目までは約81万円の控除額です。

13年目までの控除額の合計は272万2000円となります。

年収600万円の人の所得税・住民税は18万円、31万円程度です。

10年目まで28万円の控除額のうち18万円の所得税と、住民税は9万7500円までの控除です。

したがって、18万円＋31万円－18万円＋9万7500円＝21万2500円が実際に戻ってくる金額です。

10年目までの税軽減効果は21万2500円×10年＝212万5000円、11年目から13年目までと合わせて272万2000円となります。

厚生年金「ひとりで月額15万円超」は何パーセント？男女別にチェック

2022-11-23T10:26:00+09:00

先日、今年度の年金が初めて振り込まれ、昨年度よりも0.4％受給額が下がったことがニュースでも取り上げられていました。

ここ最近は特に物価の上昇が著しく、それに伴って年金の受給額も増えればよいのですが、現状では逆に下がってしまっているという状況です。

こういった状況が続くと、現役世代の方々はより一層、将来の年金受給に対して不安が増すばかりでしょう。

「いま年金をもらっている人はいくらぐらい受給しているのか」と気になる人も多いのではないでしょうか。

そこで今回は、厚生年金を「ひとりで月額15万円超」受け取っている人がどれくらいいるのかを男女別にチェックしていきたいと思います。

【注目記事】厚生年金「平均14万円」の注意点3つ【年金受給額】収入による格差も確認を

1. 公的年金制度とは。詳細を解説

まずは簡単に年金制度を確認しましょう。

日本の公的年金制度は、「国民皆年金」となっています。

出典：日本年金機構「国民年金・厚生年金保険被保険者のしおり」（令和4年4月）、厚生労働省

「日本の公的年金は『2階建て』」をもとに、LIMO編集部作成

20歳以上の全ての人が加入する国民年金と、会社員が加入する厚生年金などによる、いわゆる「2階建て」と呼ばれる構造になっています。

国民年金のみに加入している人（自営業者などの第一号被保険者）は、毎月保険料を自分で納めます。

厚生年金や共済年金に加入している人（会社員や公務員などの第二号被保険者）は、毎月の保険料を会社と折半で負担し、保険料は毎月の給料から天引きされます。

専業主婦など扶養されている人（第三号被保険者）は、個人としては保険料を負担する必要はありません。

老後には全ての人が「老齢基礎年金」を、厚生年金などに加入していた人はそれに加えて「老齢厚生年金」などを受け取ることができます。

このように、公的年金制度は原則、日本国内に住む20歳から60歳の全ての人が保険料を納め、その保険料を高齢者などへ年金として給付する仕組みとなっています。

【図解でわかる】公的年金の基本・厚生年金の受給者数を1万円未満～30万円以上まで見る（出典：厚生労働省など）

2. 【男女別】厚生年金を「ひとりで月額15万円超」受給している人はどれくらい

では、実際に厚生年金を月額15万円超受給している方について、男女の違いをみていきましょう。

厚生労働省が公表した「令和2年度　厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、厚生年金保険（第1号）男女別・年金月額階級別受給権者数は以下のようになります。

出典：厚生労働省「令和2年度　厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとにLIMO編集部作成

まずは男性からみていきましょう。

厚生年金を月額15万円超受け取っている人の割合を出すと、以下のようになります。

厚生年金受給者：1071万6244人
厚生年金を月額15万円超受け取っている人：697万3138人

697万3138人 ÷ 1071万6244人 = 65.1%

次に、女性をみていきましょう。

厚生年金受給者：538万3889人
厚生年金を月額15万円超受け取っている人：49万5583人

49万5583人 ÷ 538万3889人 =9.20%

男性の約65%が厚生年金を月額15万円以上受給しているのに対して、女性は約9%にとどまるという結果になりました。

厚生年金の平均月額は全体と男女別でいくらか

厚生年金の平均月額も確認しましょう。

2.1 【厚生年金の受給額】

全体平均月額：14万4366円

男性平均月額：16万4742円
女性平均月額：10万3808円

こうしてみると、厚生年金を月額15万円超受け取っている人の数も、厚生年金の月額も男女間の差が大きくなっていることがわかります。

これは、厚生年金の受給額が現役時代の収入や勤続年数（厚生年金加入期間）によって決まることが影響していると考えられます。

特に女性に関しては、出産や育児をきっかけに働き方に変化が出るケースが多く、将来的な年金受給額が男性に比べて少なくなっているという結果となっています。

このデータは、あくまで「現在年金を受給している人」の数値であり、今の現役世代が年金を受給する頃にはデータが大きく変わってくるかもしれませんね。

3. 厚生年金額は個人差が大きい

男性は女性に比べると厚生年金を月額15万円超もらっている人は多く、全体でも約65%になっていることがわかりました。

しかし、老後の生活費を考えた際に、男女ともに果たして年金だけで十分な生活をおくることができるでしょうか。

冒頭でも触れましたが、今年度の年金受給額は昨年度に比べて減少しています。また、物価は今後も上昇していく可能性があります。

そうなった際に、対抗できる準備を自分でしておく必要があります。

年金が少ないから暮らしていけない」と国のせいにしたところで問題は解決しません。

今のうちから、自助努力で老後のためにしっかりと準備をしておく必要があるでしょう。

つみたてNISAやiDeCoといった国が推奨する資産運用を活用するのもよし、投資信託や個人年金保険など、証券会社や保険会社が用意している金融商品を活用するのもよしです。

「自分に合った資産運用」をじっくり考えてみてはいかがでしょうか。

年収580万円での住宅ローン、どれくらいがギリギリの目安？

2022-11-22T10:04:00+09:00

「一国一城の主」。最近は将来設計も多様化していますので「賃貸派」も増えてはいますが、それでもやはり多くの方が人生で描く大きな夢の一つではないでしょうか。

はいっても、実際に住宅を購入するとなると、分からないことが多く不安なことばかり。

そこで今回は、住宅ローンについて考えてみます。

住宅ローンはいくらまで借りられるの？

住宅ローンは、いくらまで借入れできるのか。まず、この目安がないと具体的に検討することもできないかと思います。

しかし、これは申し込む銀行によって違いますし、借り方（固定利率や変動利率）や年齢、そして家族構成でも変わってきます。

タイミング的には、「子どもが増えたから、そろそろ住宅購入を本気で考えてみるか」という場合が多く、実際、お子さんの教育環境を考えて小中学校の校区を検討材料に入れ、長子が小学校に上がるのを機に購入する人もいます。

しかし、実は家族の人数が増えた後だと、住宅ローンを借りにくくなることも。

「家族が増えた責任感」よりも、「支払い能力（お金の自由度の大きさ）」を重視されることが多いようです。

審査をしてみなければ分からないというのが本当のところなのですが、私の経験上、年収の5．5倍を目安にするとそう大きくはずれません。

ただし、借金もないのに、思ったような金額でローンを組めない場合があります。

最近はコンビニやガソリンスタンドなど、どこもかしこもキャッシング機能付きのカードが溢れており、簡単に作ることができます。

これが大きな落とし穴で、住宅ローンなどの大きな借入れをする際に、そのカードの所持枚数が影響することがあります。

それらのカードでキャッシング（借入れ）をしていなくても、借入枠があることで借入れとみなされる場合があるのです。

例えば、キャッシング枠50万円のカードを10枚、実際には利用していなくても、持っているだけで50万円×10枚＝500万円の借入れ（能力）があるとみなされるのです。

ですから、むやみにカードを増やすのは気を付けてくださいね。

住宅ローンは借りられる金額ではなく、返せる金額で組む

先ほど、借りられる住宅ローンの目安は年収の5．5倍、と書きましたが、だからといってその金額を借りてもいいというわけではありません。

あくまでも上限の目安です。

住宅ローンは「返せる金額」で組むのが鉄則です。

月々の収入の中から、いくらまでなら返済に充ててもいいかをきちんとはじき出してください。

住宅ローンは長期にわたる固定費になるわけですから、家計の変化にも柔軟に対応できる備えが必要になります。

いくら手元に残しておくべきか考えてみましょう。

例えば世帯収入580万円、夫（会社員、月収32万円、ボーナス年額100万円）、妻（パートで月8万円の収入有）、

小学生の子ども1人の3人家族で考えてみます（夫と妻の収入を合わせた世帯収入として月額40万円とします）

まずは生活費です。食費、衣服費、水道光熱費、交通通信費、家財費、教養娯楽費、保険料、お小遣い他、家族3人で約23万円とします（※1）。

続いて教育費です。子どもが大学を卒業するまで、ずっと公立校に進んだとしても目安として一人当たり約1100万円かかります

（大学は国立、下宿生で仕送りをする場合）（※2）。

教育費を支払う期間を22年として、年間50万円は子育て・教育費貯蓄としましょう。

ざっくりとですが、この例ですと住宅費以外で28万円くらいは見ておきたいと考えます。

前述の統計（※1）より、貯蓄平均が月額約1.2万円ですので、結果、住宅ローンの支払いに充てられるのは月額10万円程度となります。

580万円の5.5倍で3190万円、例えば金利1％、30年ローンで月額10.2万円となり、だいたい目安どおりになりました。

ただし、上記の例はあまり余裕のないギリギリのシミュレーションです。

金額はあくまでも目安であり、実際には住宅ローンの頭金や諸費用も発生します。

家族構成はもとより家族の将来設計によっても変わりますので、ケースバイケースで考えましょう。

住宅購入を機に家族の将来設計について真剣に話し合われてみてはいかがでしょうか。

表面利回りに要注意！不動産投資で損しないための超基礎知識

2022-11-21T12:14:00+09:00

表面利回りに要注意！不動産投資で損しないための超基礎知識

投資として不動産を購入するとき、大きな判断材料になるのが利回りです。

しかし、不動産投資では利回りに気を取られすぎると、思わぬ落とし穴に足をすくわれることになりかねません。

それでは、不動産投資で損しないためにはどのような点に気を付ければよいのでしょうか。

この記事では、不動産投資で表面利回りについての基礎知識や注意点について記載していきますので、不動産投資を考えている方は参考にしてください。

表面利回りと実質利回りの求め方

投資用の不動産広告には利回りが表示されています。

ここに表示されているのは「表面利回り」を指すことがほとんどです。

そこで、まずは表面利回りがどのように計算されるのかを知っておく必要があります。

表面利回り（％）＝年間家賃収入÷物件購入価格×100％で計算されます。

例えば、物件購入価格が4000万円、毎月の賃料が15万円なら表面利回りは4.5％と計算されます。

このように表面利回りは物件価格と賃料収入が分かれば簡単に計算できます。しかし、実際の不動産投資ではさまざまな費用が必要です

。物件購入時の手数料だけではなく、税金や火災保険なども考慮に入れる必要があります。

これらを考慮したのが「実質利回り」です。

実質利回り（％）＝（年間賃料収入－年間必要経費）÷（物件購入価格＋物件購入時の経費）×100％で計算されます。

表面利回りと比較すると、実質利回りはより現実に近い数値になります。

先ほどと同じ物件で年間の経費として30万円、物件購入時に200万円の経費がかかったとします。より現実に近い実質利回りは約3.6％まで低下します。

利回り計算の落とし穴

表面利回りと実質利回りの違いのほかに、利回りには注意点があります。

中古物件では多くの場合、「満室想定賃料収入」や「現況賃料収入」という記載があります。

現在は空室があるけれども空室が全て埋まり満室であると仮定した場合の収入が「満室想定賃料収入」です。

投資用の不動産広告では「満室想定賃料収入」で利回りを計算することが一般的です。

したがって、現在の賃貸状況の確認は欠かせません。また退居の予定がないのか、未収賃料がないか確認することも重要です。

最も恐ろしいキャッシュフローの落とし穴

さまざまなリスクを考慮し、利回りを厳しく見積もったとしても不動産投資は万全ではありません。

中長期的にキャッシュフローを確保できなければ借入金の返済不能や、運転資金が枯渇することもあります。

例えば、減価償却費です。

税制上、一定年数が経過すると減価償却費を計上することができなくなります。

その結果、節税効果がなくなり税金の支払いが増え、現金の流出が増えます。

また、定期的に修繕費が必要となることや、物件が老朽化すると賃料の下落も考慮しなければなりません。

このように、不動産投資は利回りだけでは判断できない多くの要素があるのです。

不動産投資で損しないために必要なのは多面的なリスク分析

投資の判断基準として利回りは重要な指標です。

しかし、表面利回りだけで判断すると損をしてしまう可能性があります。

そこで、より現実的な収支を考慮した実質利回りも併せて検討すべきです。

さらに、キャッシュフロー表を作成して、将来にわたり資金繰りに支障をきたすことがないかを確認する必要があります。

このように、不動産投資は多面的にリスクを分析し、慎重に投資することが求められるのです。

「年収1000万円」でも10世帯に1世帯が「貯蓄ゼロ」!? 手当や支援が受けられないから意外とカツカツ？

2022-11-18T12:22:00+09:00

「年収1000万円」と聞いて、どのようなイメージを抱きますか？　

豊かな生活を送って、たくさん貯蓄もしているイメージを持つ方もいらっしゃるでしょう。

ところが、年収1000万円でも貯蓄できていない世帯が10%を超えている事実をご存じでしょうか。

本記事では、年収1000万円でも貯蓄できない世帯の割合と考えられる原因を解説します。

年収1000万円でも家計が圧迫される実情から、日々の家計を管理する大切さを見つめ直すきっかけにしてください。

年収1000万円なのに10世帯に1世帯は貯蓄ゼロ

金融広報中央委員会が行った2021年の調査によると、年収1000万円以上1200万円未満の世帯ですと、

10.8%が金融資産を保有していないという結果が出ています。

年収1200万円以上の世帯では8.9%と、年収が高くても一定の割合で貯蓄ができていません。

【図表1】

金融資産100万円未満保有の世帯と合わせますと、年収1000万円以上1200万円未満の世帯で14.8%になりました。

1200万円以上の世帯では金融資産100万円未満保有の世帯と合わせると11.9%となり、

4～5世帯に1世帯は100万円未満の貯蓄しかできていません。

年収が1000万円を超えていても資産が残せていない世帯は、一定の割合で存在しています。

年収1000万円でも貯蓄ができない2つの理由

年収1000万円でも貯蓄ができない理由を考えますと、次の2点がポイントです。

・生活にかかる支出が多い
・手当や支援制度の対象外である

どちらも家計を圧迫する内容です。一般的な世帯とどのように違うか確認していきましょう。

生活にかかる支出が多い

年収が高い人は図表2にある通り、支出が多いです。総務省の調査で、

年収が高いと生活費にかかる支出が全体的に増えることが明らかになりました。

【図表2】

特に食費は平均と比べて約2割～5割高く、娯楽費用は約3割～8割高くなっています。

普段の食事やレジャーで水準の高い生活をしていることがうかがえます。

日々の支出が多く家計を圧迫しているため、結果として手元に残るお金が無くなり年収1000万円でも貯蓄ができないと考えられます。

手当や支援制度の対象外である

年収が1000万円を超えますと、国や自治体から補助が受けられず貯蓄できない要因にもなります。

年収が高いと補助がなくなる代表例に、高等学校等就学支援金制度があります。

これは、高校の授業料が実質無料になる文部科学省の制度です。

高等学校等就学支援金制度には年収制限が設けられています。

年収がおよそ910万円以上であると支援金を受けられません。

また、児童手当も、年収が高いと補助額が少なくなる代表的な制度です。

児童手当とは子どもが中学校卒業（15歳の誕生日後の最初の3月31日）まで支払われる手当で、

3歳未満は1万5000円、3歳以上小学校修了前までは1万円（第3子以降は1万5000円）、中学生は1万円が支給されます。

しかし、年収が1000万円の世帯はここでも所得制限がネックになってしまいます。

図表3にある所得制限限度額の収入額の目安を超えますと、特例給付扱いとして手当が5000円になります。

【図表3】

出典：内閣府「児童手当制度のご案内」

さらに2022年10月から特例給付すら受けられなくなる年収基準も設けられます。

そのため、支出が増えて家計を圧迫し、結果的に貯蓄に回しづらい状況になるといえます。

年収1000万円だからこそ収支バランスの確認を

年収1000万円でも貯蓄ができない世帯について紹介しました。

教育費の補助や支援といった保障も対象になりませんので、収入以上に負担になる部分もあるでしょう。

だからこそ「豊かさ」を実感するためには、不要な支出を最小限に抑えてメリハリをもった生活が必要だといえます。

厚労省が目論む年金「70歳受給開始」＆「厚生年金75歳まで加入」で最大10年分の保険料が払い損に

2022-11-17T10:19:00+09:00

年金保険料「納付延長」「70歳受給開始」になると元を取れるのは83歳

岸田政権は年金改悪プランを急ピッチで進めようとしている。

本誌・週刊ポストは10月21日号で、財政破綻が迫っている国民年金（基礎年金）の財源不足を穴埋めするため、厚労省がサラリーマンが加入する厚生年金の給付額を減らそうと計画していることを報じた。

「サラリーマン年金」の減額である。

【図解】岸田政権が進める「令和の年金大改悪」のカラクリ

厚労省はさらに改悪第2弾として、国民年金の加入期間を現在の40年（20～60歳まで）から45年に延ばし、65歳まで保険料を支払わせることを検討している。

しかも、今回の65歳への引き上げにはその先の狙いがある。

「年金70歳受給開始」だ。

高齢者雇用安定法で2025年には企業に社員の65歳までの雇用確保が完全義務化（現在は経過措置期間）され、「70歳までの継続雇用制度」についても努力義務とされた。

年金制度に詳しい「年金博士」こと社会保険労務士の北村庄吾氏はこう見る。

「国が描いているシナリオはサラリーマンの定年を65歳に引き上げ、65歳まで厚生年金保険料を負担させる。

それに合わせて年金受給開始年齢を67～68歳、70歳へと段階的に引き上げることです。

そのためには、自営業者などが加入する国民年金だけ保険料の支払いが60歳までだとバランスが取れない。

国民年金の加入期間を45年（65歳まで）に延長するのは、政府がいよいよ年金受給開始年齢の70歳への引き上げに動き出したからと考えられます」

図は、国民年金65歳まで加入、受給開始年齢70歳へのダブル改悪が行なわれたケースだ。

“元が取れるライン”は78歳からさらに約5年延び、平均寿命に近い83歳までかかることがわかる。

そのうえ、サラリーマンにはもっと厳しい年金改悪が待ち受けている。

厚労省が5年ごとに行なっている「将来の公的年金の財政見通し」（財政検証）の資料には、オプション試算として国民年金の45年加入などと並んで、現行では70歳までとなっている厚生年金の加入年齢上限を75歳まで延ばすプランが含まれている。

サラリーマンの厚生年金は2階建てで、国民年金に相当する「基礎年金」と「報酬比例部分」からなる。

現行制度では、大卒22歳で入社した社員が雇用延長で65歳まで43年間、あるいは70歳まで48年間厚生年金保険料を払った場合、報酬比例部分の年金額は増えるが、基礎年金額は加入40年で満額となるから増えない。

その分の保険料は「払い損」になっている。

国民年金の加入期間が45年に延長されれば「払い損」はいくぶん解消されるものの、厚生年金加入が75歳へと延長されれば、長く働く人は最大10年分（65～75歳）の保険料が「払い損」になる。

「75歳まで保険料を支払うことになると、すぐに受給しても平均寿命までの期間は短い。

これじゃサラリーマンは保険料支払いマシーンにさせられるだけで、まともな年金制度とは言えません」（北村氏）

政府は目先の年金財政を賄うために厚生年金の加入対象をパート・アルバイトなどにも拡大し、加入期間も延長して、できるだけ多くの国民に長く保険料を払わせようとしている。

「今後は厚生年金の適用拡大も考えられます。

2016年に、従業員数501人以上の企業を対象として、正社員だけではなく、パート・アルバイトに対しても社会保険への加入を義務化する要件が制定された。それが20年の年金制度改正によって、加入範囲が順次拡大されているのです。

ゆくゆくはすべての企業でパート・アルバイトを含めた従業員全員に厚生年金の加入義務が課せられることも考えられる」（北村氏）

だが、その分、将来の年金支払総額は増える。

現役世代が年金を受給する頃には、次の世代が負担しなければならない年金債務が莫大になっていることなどまるで考えていない。

まさに「亡国の岸田年金改悪」である。

老後に生活保護を受ける人の割合はどれくらい？

2022-11-14T10:05:00+09:00

老後の生活費について、気にかけている人も多くいることでしょう。

個々の事情により、老後の備えが十分なく生活保護を受ける高齢者はどの程度いるのでしょうか？

今回は厚生労働省の調査結果、生活保護制度の概要や老後に生活保護を受ける理由について紹介します。

老後破産を避け、老後のお金をどう準備するか考えるきっかけとして当記事を役立ててください。

高齢者世帯は受給世帯全体の約55％を占める

厚生労働省が直近の2021年度7月に実施した「令和3年度被保護者調査」によると、生活保護を受給した世帯は164万186世帯と、前月と比べると717世帯増加しました。

内訳で最も多いのが高齢者世帯の90万9658世帯です。

高齢者世帯は受給世帯全体の55.7%、そのうち単身世帯は51.3％を占めることが分かりました。

母子世帯の4.4％や、障害者・傷病者世帯の24.7％よりもかなり高い割合を占めています。

生活保護費を受ける2人以上の高齢者世帯が、受給世帯全体の4.4％である現状を見ると単身世帯の51.3％は非常に高い数字だと言えるでしょう。

単身で暮らす高齢者世帯は、2人で暮らす場合と比べて生活が苦しい場合が多いことが分かります。

老後を豊かに暮らすためには、生活を支え合える存在が必要な時代なのかもしれません。

生活保護制度の概要

現在、日本では低所得者対策として「公営住宅制度」「生活福祉資金貸付制度」などさまざまな公的扶助があります。

では「生活保護制度」とは一体どのような制度なのでしょうか？

根拠となる生活保護法は，憲法第25条に定める生存権を実現するために制定されています。

生活保護制度の目的は「最低生活の保障」と「自立の助長を図る」の2つで、制度の実施機関は福祉事務所です。

老後で言えば、持てる全ての資産や能力を活用し、年金や手当などの社会保障給付をあわせても最低限必要な生活費を得られず困窮している人が対象となります。

年齢、世帯の人数などさまざまな個別の事情から「最低生活費」が定められており、年金や手当などを合わせた金額がこの最低生活費以下であれば、その差額を生活保護として受給することができます。

生活保護には、次の8種類の扶助があります。

●生活扶助
●住宅扶助
●教育扶助
●介護扶助
●医療扶助
●出産扶助
●生業扶助
●葬祭扶助

なお生活保護を受けながら、有料老人ホームを利用できる場合もあります。

老後に生活保護を受ける理由とは

ゆとりある老後を送れず、生活保護を受ける理由にはどのようなものがあるのでしょうか？老後の単身世帯では、2人世帯や他の家族と同居する世帯と比べて世帯収入が減少することが考えられます。

年金制度への加入状況によっては、受け取れる年金額が非常に低い、あるいは受給なしという場合もあるでしょう。

ここでは、それぞれの状況について見ていきます。

低年金で生活が苦しいから

受け取れる公的年金額が低く、生活が苦しい点が考えられます。

ここでは「令和元年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」で報告されている、老齢年金の平均月額は次のとおりです。

国民年金受給者：5万6000円（令和元年度）
厚生年金保険受給者：14万4000円（令和元年度）

国民年金受給者は働かないと生活を維持するのは難しく、働けない場合は困窮する可能性があります。

年金制度に未加入で無年金だから

「令和元年公的年金加入状況等調査」によると、65歳以上の高齢者のうち公的年金の非加入者が2.2％と報告されています。

また年金を受給するためには10年間の「老齢基礎年金の受給資格期間」を満たすことが必要です。

資格を満たさず無年金という状況にある人が生活保護を受ける場合があります。

年金暮らしでも生活保護を受けられる

生活保護を受給する世帯全体に占める高齢世帯は55.7％、そのうち単身世帯は51.3％という高い割合です。

老後の単身世帯では、生活が厳しい傾向にあることがわかります。

低年金や無年金の世帯で、働くに働けない状況にある場合は福祉事務所に相談してみましょう。

所有する資産や能力、年金・手当などをあわせても、定められた「最低生活費」を下回る場合は、生活保護制度によりその差額を受け取れます。

高級老人ホームの【費用はどのくらい？いくら支払えば入れるの？】

2022-11-11T11:07:00+09:00

高級老人ホームの利用を検討しているものの、どのくらいの費用がかかるかとか、選ぶポイントなどがよく分からないとかいった人も多くいるでしょう。

本記事ではそのような人に向けて、高級老人ホームの特徴をはじめ、入居に必要な費用や、数多くある中から自分に適した施設を選ぶために気を付けるべきポイントなどを、解説します。

本記事を読むことで、高級老人ホームの概要や入居に関することが分かります。

高級老人ホームとは？

高級老人ホームは、一般的な老人ホームよりも豪華な設備や食事が提供されたり、手厚いサービスを受けられたりする点が特徴です。

具体的には、施設内にカラオケやフィットネスルームだけでなく、シアタールームやダンスホールなどの設備を備えているところもあります。

食事に関しても和食や中華、洋食など、バリエーション豊かで飽きることなく楽しめる内容であるほか、有名ホテルやレストランのシェフが監修した、こだわりのメニューを用意する施設もあります。

また、高級ホテルにあるような家具や内装であったり、部屋も広いスペースが確保されていたりする点も、高級老人ホームならではの魅力といえます。

施設内にクリニックを併設していて、医師や看護師などが常駐している老人ホームもあります。

医療や介護のサービスが手厚く、万が一、体調が悪くなってもすぐに対応してもらえるため、安心して日々を過ごすことが可能です。

そのほか、立地環境にこだわりがある施設も多く、交通の便がよい都市部にある場合や、都会の騒がしさから離れてゆっくり過ごしたいという人のために、自然豊かなリゾート地に建てられている場合もあります。

高級老人ホームにかかる費用

高級老人ホームに入居する際にかかる費用は、「入居一時金」と「月額利用料」に分けられます。

■入居一時金とは入居する前に支払う必要のある費用が入居一時金です。施設によって異なりますが、高級老人ホームの場合は、数千万～数億円になることがあります。

ただし、「償却金制度」を取り入れている施設の場合、償却期間内に退去すると、入居一時金として支払った額の一部が返還されます。

また、入居一時金のうち、初期償却として、退去時に返金されない金額を設定している施設もあります。

初期償却の割合や償却期間は施設によって異なるため、事前に確認することが大切です。

■毎月支払う月額利用料一方、月額利用料は、施設を利用するために毎月支払う必要のある費用のこと。

家賃や食費、光熱費、施設管理費などが含まれています。

高級老人ホームの場合は20万～100万円くらいと、施設によって金額に幅があるため、施設ごとに確認しましょう。

なお、医療サービスや介護サービスにかかる費用は、月額利用料に含まれていないことが多いので注意が必要です。

そのほかに施設が提供しているサービスも、月額利用料に含まれているかどうかは、チェックしておきたいポイントです。

入居する高級老人ホームを選ぶ際のポイント

高級老人ホームには、さまざまな施設があります。

探す際は入居にかかる費用だけでなく、施設の設備や環境、提供しているサービス内容などを確認することが必要です。

費用に関しては入居一時金のほかに、毎月の利用料を支払わなくてはいけないため、長期にわたって払い続けられるかどうかを確認しましょう。

また、設備や環境についても、自分が重視するポイントを決め、それが満たされているか、自分のライフスタイルに合っているかどうかをチェックすることが大切です。

医療体制や家事代行など、どのようなサービスが提供されているのかを確認することも、快適な生活を送るために必要といえます。

施設によって提供されるサービスが異なるほか、その費用が月額利用料に含まれているかどうかも異なるため、事前に確認するとよいでしょう。

選ぶポイントを確認しつつ、自分に合った高級老人ホームを見つけよう

高級老人ホームは、入居するための費用が高いものの、施設内でも楽しく過ごせるように工夫された設備があり、豪華な食事が楽しめるなど、さまざまな魅力があります。

どのような設備やサービスがあるのかは施設によって異なるため、入居を検討したい施設が見つかった場合は、具体的な提供内容を確認することが大切です。

本記事で紹介したポイントを参考にしつつ、自分に合った施設を見つけましょう。

【年金だけで介護費用は足りるのか？】

2022-11-10T11:34:00+09:00

介護を続けていく上で大事なことは、基本的に、介護される本人のお金で介護にかかる費用を賄うことです。

しかし、貯金や資産もなく、年金しか収入がないという状態で介護が必要になった場合、費用面で不安になるでしょう。

介護費用はいくらかかるのかシミュレーションしてみましょう。

介護費用はいくらかかるのか

介護保険制度で、介護サービスの自己負担は、所得に応じて1割～3割までとなっています。

そして、約9割の方は、介護サービスを1割負担で利用しています（下図参照）

介護サービスを受ける場合、ほとんどの方が介護保険で9割は賄えるものの、使える金額には介護度に応じて限度があります。

生命保険文化センター「平成30年度生命保険に関する全国実態調査」によると、実際に月々の介護費用として支払った額の平均額は7万8,000円でした。

また、回答の中で最も多かったのは、「15万円以上」の15.8％です。

先に説明したように、介護保険では、介護度によって支払限度額が設定されているため、その範囲内で賄いきれない分に関しては、10割負担でサービスを受けることになります。

そのため、限度額内でやりくりできれば、支払額は自己負担額の範囲内となりますが、限度額だけでやりくりができない場合、その分介護に支払う額は増えていくわけです。

また、介護が始まるときに、初期費用がかかる場合もあるでしょう。

例えば住宅を介護しやすいようにリフォームしたり、中には介護用ベッドを購入したりする人もいます。このような初期費用の平均は69万円。

「掛かった費用はない」という人が15.8％いる一方で、「200万円以上」掛かったという人も6.1％います。

ていますか？親の年金受給額

介護の初期費用は、貯蓄で賄ったり、可能な範囲内で収めたりするにしても、その後、介護の期間中にかかるお金は、全額年金で賄いきれるのでしょうか。

平成30年の厚生労働省「厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、厚生年金保険（第１号）の受給者に係る老齢厚生年金の平均年金月額は、1人あたり14万6千円。

そして国民年金の老齢年金受給者の平均年金月額は、5万6千円となっています。

あわせると、会社員の場合なら20万円以上ありますが、この金額はあくまでも平均です。

厚生年金の部分は、人によって金額が異なりますし、勤務年数や収入によって異なります。

実際に親がもらっている額を知るには、年金振込通知書を確認するのが一番です。

年金を受給するようになると、毎年6月に届き、ここに一回に支払われる年金額、介護保険料などの社会保険料や所得税・住民税などの天引きされる額、実際に振り込まれる金額が書かれています。

自己負担額分となるべく年金月額に応じた費用で抑えておくように工夫することが大切でしょう。

老人ホームなどの介護施設に入居する場合は、さらに費用が高くなる可能性があります。

入居時、親の年金額を念頭に入れてその金額で賄える施設を探すことが肝要です。

老人ホームへ入るにはいくら必要か

入居する地域でも費用は大きく変わるため、施設費がいくらになるか一概には言えません。

下記は有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅の費用相場をまとめたものです。

住んでいる地域の相場はいくらなのか参考にしてみましょう。【LIFULL介護調べ】老人ホームの費用相場

また、費用の内訳はやや複雑です。その仕組みを理解し、実際の費用については希望する施設のホームページなどを参照し、見当をつけるのがよいでしょう。

【ミジメな老後】の原因？退職金の落とし穴とは

2022-11-09T11:16:00+09:00

苦しい老後になる原因とは？退職金の使い方の落とし穴

老後のライフプランについて、ご相談に来る方の中には「老後は、『みじめ』な生活を送りたくないんです」という女性の方が少なくありません。

豊かな老後を送るために気を付けたいこと

ところが多くの場合、「老後、みじめな生活を送りたくないので、貯蓄を増やしていきたい。今からどのように家計管理をしていったらよいのか」という相談の割には、日常生活での支出を抑える話になると「そんなの無理です～」「贅沢はしていないんですよ。これでもう精一杯、これ以上は切り詰められません」と、話が進まなくなるのです。

「みじめにならないための暮らし」に、必要な資金を計算して、今からそのための貯蓄を始めましょう。そのためには、パートに出て働くことも必要です。また、支出も見直していきましょう。とお伝えしているのですが、支出を削ることが、「消費を我慢する＝不満」となるようで、「そこまで我慢しなくてはならないのですか？」と逆に聞かれたりするのです。

「あなたの望む人生を基に一緒に考えて、必要な金額を計算してきた結果です。貯蓄が貯まらなくてもよいでしょうか？」と返事を返すしかありません。こういうケースは、最近多くなりました。

「みじめになりたくない」という人は、

・「お金を使えない＝貧乏」は、恥ずかしい

・思うように使えないで我慢することは、大いに不満

・「満足」はお金で得られる

と、思っている人が多いです。

この人たちは、「自分に本当に必要なもの」を見極められないのです。

流行やマスコミの影響を受けやすく、必要なものでもないものも欲しくなります。手に入れるときには、「これが必要だ」と思い込んでいるので、自分は「必要なものしか、買っていない」と思っています。そのため、不要な支出の振り返りができないのです。「贅沢をしていないのに、お金が貯まらない」と嘆くばかり。

皆さんは、大丈夫でしょうか？

同じような嘆きをしてはいないでしょうか？

このような傾向の人は、以下にお伝えする「みじめな老後」になる3つの落とし穴に、他の人よりも陥りやすいので、気を付けてくださいね。

退職金をご褒美だと勘違いする『ご褒美貧乏』

リタイア後の生活は、公的年金だけでは不足しがちで、多くの人が貯蓄の取り崩し生活になります。多くの方が誤解しているようですが、会社員がもらう退職金は、その取り崩し生活の大事な資金であり、決して、人生のご褒美なのではありません。

厚生労働省の調べによると、会社員の定年退職金の平均は、大学卒で1941万円。60歳で退職金をもらい、そこから男性の平均寿命である80歳までの20年間、取り崩すとしたら、毎月約8.3万円。公的年金は、会社員のもらえる厚生年金の平均が月約14万円。国民年金が月約6.5万円。会社員の夫に専業主婦の妻という夫婦の場合、年金の合計は月約20.5万円。公的年金では生活費が足りないという人たちのための不足を補うために退職金はある、と考えたほうが良いのではないでしょうか。

ところが、多くの人は、約2000万円というまとまった額の退職金を手にすると気持ちが高揚して「ランナーズ　ハイ」ならぬ「退職金　ハイ」になるようです。

「少しは自分や家族をねぎらって、プチ贅沢をしても罰はあたらない」と豪華な旅行に行ったり、前々から欲しかったものを買ってしまったりと、後先考えずパーっと使ってしまう方が多いです。

20年間の取り崩し金額を考えたら、とても、一度にパーっとなんて使えるお金でないことは明らかなはずなのですが、「お金を自由に使える自分に満足する」傾向の人々は、タガが外れたように使ってしまうわけです。

住宅ローンもこの際だから、一気に返してしまおうと、後先考えずに行動に移してしまう人もいますが、そうなったら大変です。退職金のほとんどを住宅ローンの返済に使ってしまったそのあとは、どうなると思います？年金生活が始まるころには、退職金は手元に残っておらず、老後のお金が足らない！という事態に陥ることになりかねません。

年金生活で足りない分は、働いて補いますか？80歳になっても90歳になっても。働けなくなったらどうなるのでしょうか？お金を借りますか？キャッシングで借りるとなったら、金利は？住宅ローンよりもずっと高い可能性がありますね。

80歳になっても働くのは、あなたにとって、「みじめな老後」になるのでしょうか。ぜひ考えていただきたいと思います。

その他の落とし穴は以下の2つです。

・年収が減っても家計を縮小できない

『無自覚貧乏』

・子や孫からの『ねだられ貧乏』

株式会社 Build Assets

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