日銀は20日から2日間、金融政策を決める会合を開き、景気の現状や経済と物価の見通しなどについて議論します。

このうち物価については、ロシアのウクライナ侵攻の影響で原油や小麦など原材料価格の高騰が続いていることから、今年度の物価上昇率の見通しを、前回4月に示したプラス1.9％から引き上げる方向で議論することにしています。

見通しが引き上げられれば、日銀が目標とする2％に達することになりますが、日銀は、原材料価格の高騰を受けた今の物価上昇は、賃金や需要の増加を伴っておらず、家計の実質所得の減少や企業収益の悪化を通じて、経済の下押し要因になるとしています。

黒田総裁は、安定的な物価上昇に向けて景気を下支えするため、大規模な金融緩和を続ける考えを示していて、会合では、こうした方針が確認される見通しです。

また会合では、日米の金利差などを背景に急速に進む円安や、新型コロナの感染再拡大が経済や物価に与える影響などについても議論することにしています。