2022/09/29 10:33

飲食料品だけで2000品目、9月から値上げ…「ピーク」まだ先か

 

(写真:読売新聞)

9月も生活に身近な商品の値上げが相次ぐ。

民間調査会社の帝国データバンクによると、値上げは飲食料品だけで2000品目超に上るほか、衣料や家電、玩具など幅広い商品に及ぶ。

年初に値上げした商品の再値上げも増え、一段と家計の負担は増す。

 

雪印メグミルクはマーガリンやチーズなど46品目について、値上げや容量変更に踏み切る。

 

ミツカンは納豆9品を値上げする。カルビーの「ポテトチップス うすしお味」(60グラム)は1月に続いて2回目の値上げとなる。

 

サントリーホールディングスは輸入ワイン351商品を平均8%程度引き上げる。

 

霧島酒造も主力商品の芋焼酎「黒霧島」を8%程度値上げする。

主原料のブドウやサツマイモの価格が高騰し、包装や燃料代の負担も増えているためだ。

 

カジュアル衣料品店「ユニクロ」は、秋冬商品の一部を値上げする。

原材料価格や物流費の上昇を受け、定番のフリース「ファーリーフリースフルジップジャケット」を1000円、機能性肌着「ヒートテック(極暖)」を500円近く値上げする。

 

伊藤ハムは、仏ベル社製造の「キリ・クリームチーズ」の商品名を「キリ・クリーミーポーション」に変更する。

これまで乳固形分が40%以上の「プロセスチーズ」だったが、世界に複数あるレシピや1個あたりの大きさを集約して生産を効率化した結果、水分量が増えて乳固形分が40%未満となり、国内では「チーズ」と名乗れなくなった。

 

来月ピーク

 

帝国データバンクによると、飲食料品の値上げは10月にピークを迎え、9~11月の合計で1万品目に迫る勢いとなっている。

一方、政府は製粉業者などに売り渡す輸入小麦の価格を10月以降も現在の水準に据え置く方針で、値上げペースが落ち着くとの見方もある。

2022/09/28 11:31

食品値上げ、年間2万品突破 今秋ピーク、収束見えず

食品の値上げが今秋の予定分を含め、年内の累計で2万品目を突破した。

 

主要食品メーカーの値上げ動向をまとめた帝国データバンクの最新集計で判明した。

9~11月の3カ月間に予定されている値上げは計1万品目に迫る勢いで、記録的な「値上げの秋」になる見通し。

原材料価格の高騰は収束しておらず、値上げは来年も続く可能性がある。

 

9月の値上げは2424品目。

1日以降、雪印メグミルクの「ネオソフト」(300グラム)は約43円上がり389円程度になる。

はごろもフーズの「シーチキンLフレーク」(70グラム)は11円アップの216円。

 

菓子類の値上げも多い。カルビーの「ポテトチップス」は、うすしお味(60グラム)が約15円高い155円前後に、江崎グリコの「ポッキーチョコレート」は9円高い171円になる。

井村屋は人気アイスの「あずきバー」を1本86円へ11円上げる。

 

10月には価格改定が加速し、月間で今年最多となる6532品目の値上げが計画されている。

 

食料品の価格高騰対策として、政府は10月以降、輸入小麦を国内製粉会社に売り渡す価格を据え置き、パンや麺類などの値上がり抑制を狙う。

このため、値上げはいったん落ち着く可能性がある。

 

しかし、中小の食品メーカーや配送業者の中には取引先からコストの吸収を求められ、価格転嫁できずにいる企業もある。

相次ぐ値上げで家計が節約志向を強めた結果、スーパー側も「1人当たりの購入点数が減った」「特売品しか売れない」などと余裕がなくなっている。

 

値上げの背景にある原材料価格高騰や原油高、円安が長引き、電気代や燃料費は高止まりしている。

帝国データの担当者は「コストの吸収にはいずれ限界が来る」と指摘、食品の値上げは来年も続くとの見方を示す。

2022/09/27 10:30

食品も家電もゲーム機も…止まらない円安が家計を直撃 9月だけで約2400品目値上げ【家計クライシス】

私達の家計を直撃する物価高をお伝えする「家計クライシス」。

きょうのテーマは「円安」です。

きょう、円相場は24年ぶりの円安水準を更新しました。

日本は多くのものを輸入に頼っているため、食品や家電などで値上げが止まらなくなっています。

 

記者

「円相場は24年ぶりの円安水準を更新しました。いよいよ140円の大台が近づいてきています」

 

きょう、急速に進んだ円安。

東京市場では一時1ドル=139円60銭台をつけました。

 

先週、アメリカの中央銀行にあたるFRBが金利の引き上げを続ける姿勢を鮮明にした一方、日銀は金融緩和を続ける姿勢を崩していません。

 

そのため、高い利回りが見込めるドルを買って円を売る動きが止まらないのです。

今年の初めからはおよそ25円も円安が進んでいて、私たちの家計にも大きな影響が出ています。

 

都内のホームセンター。

電気製品の売り場で話を聞くと…

 

「同じインチのテレビを買おうとすると、前は17万円くらいで買えたのが今は25万円」

「円安で高くて、なかなか(価格が)下がらないというので」

 

値上がりの理由は円安です。

家電は部品の輸入が多く、仕入れ値は現在、1月に比べて3割も上がっているといいます。

 

さらに、9月から値上げされる製品も多く、パナソニックがきょうからブルーレイ・ディスクプレイヤーやドライヤーなどの出荷価格を最大で33%値上げしました

また、15日からは「プレイステーション5」の希望小売価格が一気に5500円も引き上げられます。

 

ユニディ狛江店 中西 功副店長

「ここまでの大幅な値上げは過去に例をみない。今後も値上げは続いていくと思う」

 

円安は、原材料の多くを輸入に頼っている食品の値上がりにも直結します。

中でも、今月、新たに値上げが相次ぐのは菓子類で、「カルビー」と「湖池屋」はスナック菓子を中心に順次、値上げや実質値上げを行います。

ロッテは主力のチョコレートやガムなどを最大で17%値上げします。

 

「そこまで普段から食べて…食べてるかぁ。影響はあるだろうな」

 

帝国データバンクによりますと、今月中に値上げされる食品は2424品目で、値上げ幅は平均16%と大きくなりました。

 

ただ、円安による食品の値上げが本格化するのは来月以降で、10月には1か月で6000品目以上が値上がりする今年最大の値上げが見込まれています。

 

「値上げされるということで、買ってあげられる量が減ってくるかな」

「嫌だ、残念です」

 

円安が1ドル=140円台前半まで進むと、家計の負担が1年で7万8000円あまり増えるという専門家の試算もあります。

止まらない円安に家計の危機は深まる一方です。

2022/09/26 13:27

回転寿司「一皿100円」は“風前の灯” 8月以降にさらなる値上げの可能性も

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コロナ禍で外食産業は壊滅状態。だが善戦を続けたのが回転寿司だ。

帝国データバンクによれば、大手チェーン中心の国内回転寿司市場(2021年、売上高)は、10年前の1.6倍、前年から約600億円増の7400億円超になるという。

「一皿100円から」という庶民的な価格への吸引力はコロナ禍でも衰えず、週末になれば多くの家族連れでにぎわった。

収入が減っても家族揃って行ける数少ない“ハレ”の食事が回転寿司なのだ。

この7400億円市場のパイをめぐり、利益確保に各社がしのぎを削っている。

 だが、そこにウクライナ戦争に端を発する原油高、輸入原材料の調達不安が襲った。

インパクトをもって受け入れられたのは最大手スシローの発表。10月から多くのメニューの値上げを5月9日に表明したのだ。

 スシローは10月から税込110円の黄皿を120円にすると発表。

これにより創業以来38年続いた「税別100円」の寿司に幕を下ろす。

スシロー広報担当者はこう説明する。

「原材料費、人件費、地代・家賃、建築費など様々なコストが高騰していることが大きな要因です。

そのなかで“うまい寿司”をご提供し続けるため、やむなく価格改定に至りました」

 実は、低価格商品にはウクライナ戦争以前から値上げ圧力が高まっていた。

回転寿司評論家の米川伸生氏が解説する。

「同社に限らず税別100円で出ていたマグロやイカなどの定番ネタは仕入れ値が以前から高騰、儲けがまったくない商品だった。

そこに戦争や原油高、円安など顧客に値上げの理解を得やすいタイミングが来たということです」

 くら寿司、かっぱ寿司は取材時点で値上げの予定はないとしたが、はま寿司は6月26日から1皿308円の商品群を319円に値上げすると発表。

ただし、110円、165円の主力メニューは据え置きにする。

 とはいえ円安で調達価格が苦しくなるのは必至。

今後、さらなる値上げは不可避なのだろうか。

「ウクライナ侵攻は2月からなので各社とも、その半年先の8月くらいまでは在庫があるはず。

それがなくなれば、別の調達先に切り替えるため、どこのチェーンも値上げをせざるを得ないでしょう」(米川氏)

 もはや税別100円の寿司は“風前の灯”なのだ。

「どのチェーンもグランドメニューを減らしフェア商品で商品層を厚くする戦略に出ている。

価格も150円、200円が当たり前。

消費者も付加価値を求めるようになっており、 値段を売りにすると逆に淘汰される恐れもある」

2022/09/21 10:52

物価上昇でもう限界?100円ショップは「100円均一」を維持できるのか

 

日本経済が長期低迷する中、順調に市場を拡大してきた100円ショップのビジネスが曲がり角を迎えている(写真:Rodrigo Reyes Marin/アフロ)