「100円」のインパクトは大きい（提供：ゲッティイメージズ）
「100円ショップに300円、500円の商品が並ぶ」「回転寿司で200円以上の高単価寿司が増える」「セブンやローソンの100円コーヒーも値上げ」――。
【画像】大創産業の脱100円ショップ（全4枚）
これまで「100円」を切り口に支持を集めていた業態や商品が、次々と「脱100円」にかじを切りだしました。
100円業態は世の中から消えてしまうのか。
そもそも100円で買えるということに価値はあるのか。
100円玉を握りしめて店に買い物に行くシーンは減りつつありますが、これからの100円業態はどうなっていくのでしょうか。
小売り・サービス業のコンサルティングを30年間続けてきたムガマエ株式会社代表の岩崎剛幸が分析していきます。
100円ショップと呼び続けられるのか
2022年5月、私は「ふさわしくない」は的外れ 100円ショップやワークマンの「銀座」進出が歴史的必然なワケ」という記事を書きました。
ダイソー、3COINS、セリアといった、いわゆる100円ショップが銀座に相次いで出店していて、今や銀座は100円ショップが席巻する街になっているという話です。
中でも、大創産業は3業態を一度に銀座に出店しました。
ダイソー以外の2業態は、100円ショップではありません。
300円ショップ業態の「スタンダードプロダクツ」と、300円や500円商品が中心の大人向け雑貨業態の「スリーピー」でした。
100円ではない業態にもたくさんのお客さんが押し寄せている光景を見て、「もう100円でなくてもいいんだ」と私は感じました。
さらに、4月に西銀座デパートに出店した「3COINS＋plus」では、1000円や1500円の商品も取り扱っています。
「もう100円にこだわって購入している人はいないのではないか？」と、ふと思ったのです。
実際に100円ショップ大手4社のうちで、明確に「100円しか扱わない」と宣言しているのはセリアのみ。
他3社（大創産業、キャンドゥ、ワッツ）は、すでに高価格帯商品を導入しています。
100円で値付けしていた物を値上げしているケースはまだほとんどありませんが、今後はそのような商品も増えてくる可能性があります。
これからの100円ショップは、低価格雑貨店という呼び方がふさわしい業態になるかもしれません。
回転寿司も脱100円
こうした動きは、回転寿司業界でも見られます。
大手のくら寿司は、これまで原則全て1皿110円（税込）だった商品価格を見直すことを発表しました。
7月8日から110円のアイテム数を現状の70アイテムから60アイテムに減らし、1皿220円の商品を19品目新規導入しました。
同社では「お客さまのニーズにあわせた高付加価値商品の投入」と位置付けていますが、これは明らかに物価高＝仕入高により110円の維持が難しくなってきたことを意味しています。さらに、8月に入り「コストの上がり方が想像以上で、いずれ値上げしなければいけない」と同社の田中邦彦社長は発言しています（日本経済新聞8月17日付朝刊）。
業界最大手のスシローは、商品価格そのものの値上げを10月1日から実施するとすでに発表しています。
スシローが郊外型において黄皿を100円（税別）から値上げするのは、1984年の創業以来初めてです。
郊外型では110円が120円（税込）になりますが、準都市型は黄皿121円が130円に、都市型では132円が150円に上がります。
また、赤皿、黒皿といった高価格帯商品も値上げになりますので、全体的に価格が上がることになりそうです。
回転寿司は100円寿司ではなく、1皿数百円で食べられる低価格寿司店という表現が正しくなりそうです。
また、セブン‐イレブンでは、7月からレギュラーサイズの淹（い）れたてコーヒーを100円から110円に値上げしました。
ローソンも追随し、7月末からSサイズのコーヒーを110円に値上げしました。
コンビニコーヒーも100円コーヒーではなくなり始めています。
では、なぜ「脱100円」の流れが強まってきているのか。
企業物価指数の上昇、エネルギー価格の上昇、円安の進行、物流費の上昇、地代・家賃の上昇、人件費アップなどが重なりました。
そのことで、想像を超える仕入原価の高騰と経費の上昇が企業を襲っています。
原油高や円安は少し収まってきたとはいえ、不安要因は多々あり、この流れはまだ続くと思われます。
こうした状況において、内需型の企業は大きな影響を受けます。
特に取扱商品の多くを輸入に頼り、品ぞろえを100円中心で構成してきた100円ショップ業界は、価格見直しを考えていかないと経営が成り立たない可能性もあります。
そこで各社はさまざまな業態開発やM＆Aなどで生き残りを図ろうとしているのです。
