相談開始と同時にかかってきた電話の対応に追われる弁護士や労組のメンバーら＝２０２２年９月１６日午後１時、東京都新宿区の東京法律事務所で、東海林智撮影

高齢者の労働問題に特化した電話相談「高齢者の労働１１０番」を開設したところ、２時間の受付時間に相談の電話が途切れず、５０～７０代から１２件が寄せられた。

 

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相談電話は、高齢者の労働者が増加しているのを受け、敬老の日を前にした１６日、東京都新宿区の法律事務所内に設置。

過労死など労働問題に取り組む弁護士、労働組合、カウンセラーらが相談を聞いた。

 

相談したのは男性７人、女性５人で、最高齢は７０代後半だった。正社員は１人もおらず、ほとんどが非正規か委託契約（個人請負）で働いていた。

業種は製造業や運転、介護などで、事務職はおらず、全員が現場で肉体労働に従事していた。

 

内容（複数の相談あり）は労災に関するものが５件で最多、社会保険関係（３件）、賃金不払い（２件）などだった。

非正規で立場が弱く労災保険の適用を申請できないものや、個人請負で働いているために労災保険が使えないなど、深刻なものが目立った。

 

７０代後半の男性は年金収入が月６万円台。

夫婦２人での生活が維持できないため働いているが、勤務先から労働時間を減らされて雇い止めを心配していた。

別の人は、低い年金額をカバーするため、複数の仕事を掛け持ちしていた。

 

ハローワークで「高齢者に向く仕事」として製造業の仕事を紹介されたが、重労働で肩をけがしたとの労災の相談もあった。

さらに、夜間の仕事で一晩中拘束されるが、待機時間（休憩時間）が長く設定されるため、拘束時間が長いのに低賃金だとの相談もあった。

 

電話相談を企画した一人の尾林芳匡（よしまさ）弁護士は「非正規など契約上弱い立場に置かれ、労働時間など高齢者に配慮した法的支援もない中で働いている人が多いという実態が浮かんだ。

高齢者が安心して働くためには何が必要かを相談などから分析して、政府に求めていきたい」と話している。

【東海林智】